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子どもキャンプ延期 取手市

土曜日, 7月 21st, 2018

茨城新聞 20180721

猛暑の影響で、取手市は 20日取手市椚木の藤代スポーツセンターで

21,22の両日予定されていた小学生対象のサマーキャンプを延期すると明らかにした。

市内の小学生ら382人が参加し、屋外で飯ごう炊飯やハイキングなどを行う予定だった。

スポーツ生涯学習課は、「気温の上昇で炎天下での活動が危険と判断した。

最善の対応だと思っている」と説明している。

バスで取手へ避難 東海村民ら400人訓練

火曜日, 7月 17th, 2018

茨城新聞 2018年7月17日(火)

バスで取手へ避難 原発事故想定 東海村民ら400人訓練

避難所に到着する村民ら=取手市立藤代南中避難所に到着する村民ら=取手市立藤代南中
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定し、同村は16日、広域避難計画に基づき取手市まで住民を移送する避難訓練を行い、避難所開設や災害対策本部の移転など一連の流れを確認した。

東海第2の使用済み燃料貯蔵プールの水位が低下するトラブルで、全村民が避難する設定で行われた。

訓練には、村民約170人や村職員、関係機関職員ら計約400人が参加。村は役場に災害対策本部を立ち上げ、防災無線やエリアメールで住民に避難を呼び掛けた。自力で逃げるのが困難な「避難行動要支援者役」の村民が村総合福祉センターに集まり、バス5台に分乗。高速道路を使って同市立藤代南中まで逃げた。移動時間は1時間半程度だった。

村民の到着に先立ち、同校体育館で取手市職員が避難所を開設した。熱中症対策として、体育館には扇風機や簡易型クーラーが用意された。村は災害対策本部を同市役所藤代庁舎に移転した。ただ、避難所と連絡を取る無線の電波状態が悪く、使用できない問題も生じた。

参加者の植野重男さん(68)は「実際の事故では避難行動要支援者が取り残されかねないので、普段から当事者や近所と連絡を密にしたい」と話した。佐藤正美さん(68)は「気候や時間帯などさまざまな条件を想定した訓練もやってほしい」と語った。

訓練終了後、山田修村長と藤井信吾市長が記者会見し、講評。山田村長は「一連の流れはスムーズだった。より現実に近い訓練も実施する必要がある」、藤井市長は「マイカー移動の駐車スペースや誘導など応用問題を一つ一つ進めたい」とそれぞれ述べた。村は今後、参加者の意見を聞いて訓練を検証する。

村計画案で村民は原則マイカーで取手、守谷、つくばみらい3市に逃げる。高齢者や障害者など避難行動要支援者は一時集合場所からバスで逃げる。

取手競輪場 ブロック塀不具合

金曜日, 7月 6th, 2018

茨城新聞 2018年7月6日(金)

小中151校にブロック塀不具合 茨城県内点検結果、ひび割れや傾き

大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊で高槻市の小4女児が犠牲となった事故を受け、茨城県は5日、県内の公立学校と県有施設のブロック塀などの安全点検結果を発表した。小中学校では全体の約22%に当たる151校の計212カ所で、ひび割れや傾きなどを含む不具合が見つかった。このうち172カ所は、「控え壁」と呼ばれる補強材がないなど、建築基準法に不適合だった。学校以外の県有施設では、国土交通省通知のチェックポイントに基づき点検し、36施設の計46カ所で不適合があった。

県は今後、県立学校と県有施設のブロック塀について内部点検を実施し、必要なら年内に撤去や改修を行う。市町村立学校や私立学校については、各自治体や学校法人に速やかな対応を要請する。

調査は、県と県教委、市町村が実施。塀の高さや厚さ、控え壁の有無や間隔、ひび割れや破損、傾斜の有無など、建築基準法に基づく国交省の判定基準5項目について、学校職員や施設を管理する職員らが目視と触診、計測して点検した。

幼稚園は140校のうち12校の計17カ所で、ひび割れや傾きなどを含む不具合が見つかり、建築基準法上の不適合も12カ所あった。

小学校は105校の計140カ所、中学校は46校の計72カ所で、それぞれ不具合が確認された。

高校は96校のうち約63%の60校で計115カ所の不具合があり、97カ所が不適合だった。特別支援学校は23校中6校で計11カ所の不具合が見つかった。

学校以外の県有施設で不具合や不適合が確認されたのは、弘道館(水戸市)、県民文化センター(同)、こころの医療センター(笠間市)、取手競輪場(取手市)など。

県によると、不具合は控え壁に関する問題が多く、設置されていなかったり設置間隔が空き過ぎていたりと、現行の建築基準法に適合しない事例が多かった。点検対象は1981年の同法改正以前の建築物が多いという。

ベッカ晶子さん日本一適当なパン教室

水曜日, 7月 4th, 2018

茨城新聞 2018070420180704-i

江戸川学園取手高 医師の“心構え”育む

金曜日, 6月 29th, 2018

医科コース 江戸川学園取手高 医師の“心構え”育む
茨城新聞 2018年6月29日(金)

皆さんはどんな夢を持っていますか。例えば将来就きたい職業。「○○になる」と決めている人は、まだ少ないと思います。実は、江戸川学園取手高(取手市)には「医科コース」があります。そう、「医師になる!」と決めた子どもたちのためのクラス。学校によると、茨城の医療現場で活躍する卒業生も少なくないそうです。

テレビではよく、医師が主人公のドラマをやっていますね。必ず出るのが手術のシーン。だから授業でも手術の練習をしているのでは、などと想像してしまいますが、そうではありません。「正しい倫理観を持つ医者であれ」。その意識を持たせることが重要と同校は言います。倫理観を持つとは「医者である前に科学者として、いろいろな角度から物を見られる人間になること」だそうです。

このことから、医科コースの授業は実に多彩です。いま注目のiPS細胞による再生医療などを考える「メディカルサイエンス」、現役医師が医療現場について語る「医科講話」、自らが先生となり小学生に科学の面白さを伝える「アフタースクール」、介護老人保健施設でお年寄りと対話する「福祉ボランティア活動」などさまざま。

大学の医学部へ進学すれば、それこそ手術など高度な技術の習得が待ち受けています。その前に同校は、医師とはどうあるべきかという“心構え”を育てようとしているのです。

白鳥朔弥(しらとりさくや)さん(3年)は「地域医療に携わるのが夢。夢に近づくなら勉強もつらいとは思わない。人の命を救う喜びを仲間と分かち合いたい」、堀千寧(ほりゆきね)さん(同)は「iPS細胞を使った再生医療の研究をしたい。周りに同じ夢を抱く仲間がいるから、くじけそうになったときは励まし合える」と話してくれました。

プレーバック1974茨城国体

木曜日, 6月 28th, 2018

プレーバック1974茨城国体

茨城新聞 2018年6月28日(木)

取手市、安田光子さん 「徳島県」手に行進

高校生の時、取手市で開かれた自転車競技の開会式と閉会式で徳島県と書かれたプラカードを持って行進した。緊張したせいか、当時のことはあまり思い出せない。だが閉会式で、徳島県の選手は帰ってしまったのか、誰もいなくて、寂しい思いをしたのを覚えている。それに気付いた香川県の選手が一緒に行進してくれたのがうれしかった。振り返ってみて、ボランティアとして参加できてよかった。今度の国体でも自転車競技に注目している。地元開催なので、本県の選手にぜひ頑張ってもらいたい。

取手ライオンズクラブが薬物乱用防止講演会

月曜日, 6月 25th, 2018

薬物乱用防止 小学生に訴え 取手ライオンズクラブ

2018年6月25日(月) 茨城新聞

取手ライオンズクラブ(五木田実会長)は6月8日、取手市立取手東小で、5年生を対象に薬物乱用防止講演会を開いた。

同クラブのメンバーが講師となり、薬物乱用は子どもにとっても無関係な話でないことなどを説明。参加した児童70人は真剣な表情で聴き入り、「どうしてやめられなくなってしまうのか」など、積極的に質問していた。

講演会は毎年、小中高など20校で行い、薬物乱用の怖さなどを訴えている。

取手市議会が規則改正

土曜日, 6月 23rd, 2018

議員欠席理由に育児や介護追加 取手市議会が規則改正

茨城新聞 2018年6月23日

取手市議会は定例会最終日の22日、議員が欠席できる理由に「育児」や「介護」「出産立ち会い」などの具体的な文言を加える会議規則の改正案を全会一致で可決した。また妊娠出産やそれに伴う疾病で長期欠席しても報酬を減額しない条例の改正案も可決した。いずれも7月1日施行。

現状の規則では、出産による欠席以外は「事故」として扱われる。県内では東海村議会が欠席理由に育児を設けているが、「出産立ち会い」を設けるのは県内で初めて。

議員報酬は条例で2定例会以上欠席すると期間に応じて減額されるが、妊娠や出産、それに伴う疾病による欠席は除外する。

市議会では昨年12月、全女性議員7人による議会改革特別委員会を設置し、女性が参画しやすい議会の在り方や運営について議論してきた。委員会は審査結果を報告し、解散した。

NHKニュースより

 

40秒頃より小沼ナナ登場

土曜日, 6月 16th, 2018

訓練の成果披露 嘱託警察犬研修会
茨城新聞 20180616

選んだ布をくわえて指導士の元に向かう参加犬=水戸市中河内町の那珂川河川敷選んだ布をくわえて指導士の元に向かう参加犬=水戸市中河内町の那珂川河川敷
県警の嘱託警察犬研修会が15日、水戸市中河内町の那珂川河川敷で開かれ、犬31頭と指導士16人が日頃の訓練の成果を披露した。

研修会は、来年の嘱託犬を選考する秋の審査会に沿った形式で開催。においに基づき犯人の逃走経路を追跡して遺留品を発見する「足跡追及」と、においを嗅いだ後、選別台に置かれた5種類の布から同じにおいを選ぶ「臭気選別」の2部門が行われた。

足跡追及の部には24頭が参加。最上位の警察本部長賞に雄2歳のシェパード「ドン」が輝いた。所有者兼指導士の阿見町、矢口健治さんは「結果が出て非常にうれしい」と笑顔を見せた。県警鑑識課の茂木一彦課長は「においの追及は警察犬にしかできない重要な仕事。警察犬への期待は高まっている」と話した。

小沼なな11歳も参加しました。
行方不明になった高齢者捜索のお手伝いもしています。

統廃合 バス通学の負担は?

金曜日, 6月 15th, 2018

進む統廃合 通学バス増 公立小中、茨城県内30市町村が運行
保護者負担に地域差
茨城新聞 2018年6月15日(金)

少子化で学校の統廃合が進む中、茨城県内公立小中学校でスクールバスの導入が広がっている。茨城新聞社の調べでは、本年度は県内44市町村のうち30市町村で学校専用のスクールバスを運行。路線バスや巡回バスの活用も含めると、通学にバスを利用する児童生徒がいる自治体は39市町村に上る。一方で受益者負担や子育て支援の観点などから、保護者負担の有無や利用料には地域間で差がある。

河内町の小中学校5校が統合して今春開校した、小中一貫の義務教育学校「町立かわち学園」。授業が終わると正門脇にずらりと並んだバスに乗り込む子と、歩いて帰る子が二手に分かれる。

約500人いる児童生徒の6割がバスを利用し、毎日10台が運行。小学生に限れば利用率は8割近くに達する。高橋茂夫教頭は「登下校時の安全確保という面では非常に安心感がある」と話す。

運行費用は年間約6400万円。国や県の補助が入っても町負担は数千万円に上る。本年度は保護者負担はないが、町担当者は「負担の在り方にはさまざま意見がある」とし、来年度に向けてあらためて検討するという。

*20年で100校超減

県内の公立小中学校は昨年5月1日時点で計714校、児童生徒数は計約22万1千人。20年前の1997年と比べると児童生徒は約9万1千人減少し、学校は111校減った。

国は通学範囲の目安を小学校4キロ、中学校6キロとしており、統廃合で学区が広がった結果、基準を超える地域や廃校となった学区の児童生徒らを対象にスクールバスを運行する自治体が増えている。

今年5月時点で、県内で学校専用のスクールバスを1台でも運行している自治体は30市町村で、路線バスや自治体が運営する巡回バスを活用する自治体は22市町に上る。両方導入している自治体もあるため、バス通学の子どもがいるのは39市町村となり、このうち保護者負担があるのは19市町に上る。

*2人目料金減額

専用バスを運行する30市町村のうち保護者負担があるのは、石岡▽笠間▽潮来▽坂東▽行方▽鉾田▽茨城-の7市町。

乗車対象は通学距離が2キロや3キロ以上などと自治体によって異なる。笠間市の場合、遠距離通学(小学4キロ、中学6キロ以上)の子は原則無料で乗れるが、通学距離が基準に満たなくても国道50号を横断する子は応分の負担金を払えば乗車できる。

利用料も多様で、月額3千円の鉾田市や潮来市などは同一世帯なら2人目は2千円、3人目が千円なのに対し、茨城町では2人目が半額、3人目は無料になる。坂東市は何人乗っても1世帯当たり月額2千円だ。

*見直しの動きも

保護者負担の是非について、有料の自治体は受益者負担の考えや財政事情に加え「徒歩で通学する児童とバランスを取るため」などと説明し、無料の自治体は「統合で近くの学校に通えなくなったのは行政の都合」などとする。

負担の在り方を見直す動きも一部である。小中学校を22校から7校に再編した行方市は、当初月額3千円だった利用料を2015年度からは同千円に。市担当者は「子育て世代の負担軽減が狙い」と話す。昨年度まで有料だった阿見町は本年度から無償化した。

一方で、無料で専用バスを運行する各自治体の担当者からは「国や県の補助には期限があり、財源確保が課題。この先も負担金なしで運行できるかは分からない」との声も多い。