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東海第２　避難所１．８万人分不足　責任曖昧、ずさん算定　トイレ・倉庫も「居住」扱い

毎日新聞　20210131

日本原子力発電東海第２原発をめぐる広域避難計画で、茨城県内の避難所が２０１８年時点で約１万８０００人分不足していた。施設のトイレや倉庫、ステージ、玄関ロビーまで避難者の居住スペースとして計算したためで、防災の専門家は「あまりにずさんだ」と批判する。計画策定のプロセスを検証した。