3月30日 常陽新聞と読売新聞から
震度６強で倒壊の危険性 取手市議会棟駐車場使用禁止に
「立入禁止」の張り紙が掲げられた取手市役所議会棟の駐車場 取手市庁舎に隣接する議会棟が震度６強以上の大規模地震で倒壊する危険性が高いことが分かり、市は２９日、議会棟下の駐車場への立ち入りを禁止した。市庁舎も大規模地震で倒壊の可能性があるため、市は近く耐震対策の具体的な検討を始める。藤井信吾市長が同日の定例会見で発表した。
市によると、昨年６月から今年３月にかけて市庁舎と議会棟、吉田消防署の耐震診断を行った。その結果、議会棟は強度の判断基準となる「Ｉｓ値」（構造耐震指標）が、「大地震で倒壊の危険性大」（０・３未満）にあたる０・１６だった。市庁舎は０・４２、吉田消防署は０・４５で、「倒壊の可能性がある」（０・３～０・６未満）と判断された。
耐震診断を依頼した三重県建築士事務所協会などの試算では、設計費などを含めた耐震補強の費用は、議会棟と市庁舎が計１億８０００万円、吉田消防署が２３８５万円。市公共施設整備課は「来月にも耐震補強検討委員会を開き、対策を考えたい」としている。
議会棟は鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積約２０００平方メートル。１９７０年に建てられ、１階の一部を駐車場として使用している。市庁舎は７０～７４年に完成し、４階建てで同５５６５平方メートル。
市は耐震基準が強化された８１年以前に完成した公共施設のうち、学校施設を除いた５５棟の耐震化率を２０１５年度までに９０％にする計画だが、今年度にようやく市庁舎など３施設の耐震診断を終えたばかりだ。