議会基本条例制定目指す―取手 ～常陽新聞 20110717～
９月中に原案、市議会が講演会
議会基本条例の制定を目指している取手市議会は16日、「自治体議会改革フォーラム」代表の廣瀬克哉・法政大学教授を招いて、同市内で「『議会基本条例』講演会」を開催した。
議会の目指す方向性や議会運営の基本原則などを定める条例で、９月中に原案をまとめパブリックコメントを実施した上で、12月の制定を目指している。
同市議会は市民からの陳情を受けて、今年３月、「議会基本条例策定調査特別委員会」（貫井徹委員長）を設置し条例策定作業を進めている。廣瀬教授によると、同条例は２００６年に北海道栗山町が全国で始めて制定したのを最初に、今年３月までに全国２００以上の地方議会が制定、現在１５０以上の議会が制定に向け検討中という。昨年12月までの制定率は都道府県が32％、市議会が12％。
講演で廣瀬教授は、地方議会の現状について、河村たかし名古屋市長や鹿児島県の竹原信一阿久根前市長、橋下徹大阪府知事らと議会との対立を例に「議会は危機の中で、どうあるべきかという議論をするのではなく、定数や報酬削減をしたり、形だけの議会基本条例を制定したりと、頭を下げて危機が通り過ぎるのを待っている」と指摘。
地方自治体は今や、従来の「あれもこれも」から「あれかこれか」を選択しなければならない自己決定・自己責任の時代に入っている中、議会の使命は「議員同士の議論を通して、わがまちは何が問題になっているかを市民に知らせることだ」とし、「議会は議案を議決する以上に、討論過程を通して論点、争点を発見する役割があり、公開することを重視しなければならない」と話した。
さらに政策立案する議会へと役割を拡大していく必要性を強調。住民との意見交換会などを通して市民から出された生の要望を政策に仕上げている福島県会津若松市議会の取り組みなどを紹介した。
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