～毎日新聞20110907～
定例市議会が開会。約５億８０００万円を増額して、総額約３４４億７２００万円とする１１年度一般会計補正予算案など１４議案を上程した。一般質問は５～８日。会期は２８日まで。
取手市議会：「基本条例案」まとめる 「八百長議会」を改革－－特別委
◇１２月に議員提案
首長が条例案を説明し、議員は質問するだけという「八百長議会」を改めようと、取手市議会の議会基本条例策定調査特別委員会（貫井徹委員長、１０人）が６日、「取手市議会基本条例案」をまとめた。１０月に市民との意見交換会などを開き、１２月定例市議会に議員提案する方針だ。
同条例案は、「市民から信頼される議会を目指す」として、議員が公平で自由な議論ができるよう議会運営のあり方を改革する内容。本会議での議員の討論は１議題につき３回まで行える▽議員は会期中や閉会中にかかわらず、議長を経由して市長などに資料請求できる▽市長などから委任を受けた者は、本会議や委員会で議員の質問や質疑に対して反問することができる▽議長、副議長選出に当たり、本会議で所信表明する機会を設ける－－など７章からなる。
議会基本条例は０６年５月、北海道栗山町で全国で初めて条例化された。地方分権時代にふさわしい真の地方自治のあり方として注目され、全国で条例化する自治体が増えている。県市町村課によると、県内では鉾田市が０７年１２月に、今年６月には大洗町がそれぞれ条例化しているという。取手市議会では３月、市民から同条例の早期制定を求める陳情が出され、１１回にわたり、特別委で検討を重ねてきた。貫井委員長は「議員討論を３回まで行うことができるのは全国初で、ぜひ条例化して、来年１月に施行したい」と話している。
取手市議会、討論重視、傍聴者も発言へ ～常陽新聞20110907～
特別委が議会基本条例案を策定
議会基本条例の制定に向け検討を重ねてきた取手市議会の議会基本条例策定調査特別委員会（貫井徹委員長）は６日までに、条例案をまとめた。議会の役割を「自由闊達（かったつ）な討議を通じて論点を明らかにする場」と位置付け、これまで１議題に付き１回しか発言できなかった市長提案議案などに対する賛成討論や反対討論を３回までできるようにしたことなどが特徴だ。
討論を従来の言い放しではなく、議論を深める場とする。３回できるのは全国初という。市ホームページ（ＨＰ）などで公表し、市民の意見を聞いた上で12月議会で制定し、来年１月から施行する予定だ。
ほかに、市民から議会に提出された請願や陳情について「政策提案と受け止め」、提案者からの発言の申し出がある場合は、委員会などで意見を聞く機会を設ける。さらに委員会では、傍聴している市民の意見を聞くこともできるとした。
議員からの質疑に対し、市長が反論できる反問権を、市長ばかりでなく市職員にも付与するほか、議長選と副議長選では、これまで休憩時間中に立候補の所信を表明していたのを、本会議中に所信表明ができるようにするのが特徴だ。
同市議会は「開かれた議会」を目指して昨年１月から、インターネット生中継や一般質問の一問一答方式導入、委員会傍聴の原則公開、採決表示システムの導入など議会改革に努めてきた。
一方、「参加者が少ない」などの理由で今年１月、議会報告会が休止となったことをきっかけに、３月、市民から議会基本条例制定を求める陳情が出され、特別委員会を設置して、毎週１回のペースで検討を重ねてきた。
特別委が策定した条例案は、15日開かれる全員協議会に諮った上で、ＨＰで公開する。
市民団体「自治体議会改革フォーラム」によると昨年12月までの同条例制定率は都道府県が32％、市議会が12％。県市町村課によると県内では07年12月に鉾田市議会、11年６月に大洗町議会がそれぞれ制定している。
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