取手市、放射能対策係をきょう新設 専従職員２人配置 ～毎日新聞20111001～
放射線量が県内自治体の最高レベルを示し続け、「ホットスポット」と言われる取手市は３０日、市環境課に「放射能対策係」を１日に新設すると発表した。専従職員２人を配置し、新たに市対策本部に並行して発足する「市放射能対策委員会」（委員長・貫名功二副市長、９人）と連携。細部にわたる放射線量の測定や除染、給食食材の検査など、放射性物質汚染対策をさらに充実する方針だ。
文部科学省と経済産業省は８月、放射性物質対策は国が自治体などと連携し、責任を持って取り組む▽特に子供の生活圏である学校や公園の徹底的な除染を優先させる－－との通知を出した。これを受けて市は、市内全２１７公園の砂場の砂を入れ替えるなど、除染作業を進める予定。公園は芝生や草地、グラウンドなど多種多様なため、どのような方法で除染するかなどの検討を急いでいる。
市によると、県内ではつくばみらい市が７月に、つくば市が８月に同対策室を設置。常総市は１日から同対策課を新設する。藤井信吾市長は「放射能汚染対策は長期化するので、市民の安全安心のため、万全な対応で進めたい」とコメントした。
ニュースＢＯＸ 米国ユーバ市長らが取手市を見舞う ～毎日新聞20111001～
取手市と姉妹都市を提携している米国カリフォルニア州ユーバ市のジョン・デュークス市長と姉妹都市協会のジム・グラント会長が３０日、東日本大震災で被害を受けた取手市を訪れ、藤井信吾市長にお見舞いの言葉を述べた。２人は７日まで市内でホームステイしながら、小学校や県庁などを視察する予定。両市は８９年１１月に姉妹都市を締結。以来、相互に訪問するなど友好の輪を広げている。
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