茨城新聞デスク日誌より 20140831
全国の空き家率が過去最高の13.5%だったことが総務省の5年に1度の調査で判明した。
本県は14.6%で、7軒に1軒の割合に上る。
意外にもかなり多いのが実感だ。
住宅ローン減税など国が新築の住宅供給を後押ししていることが主な要因と指摘される。
一方、空き家所有者からみれば、かさむ解体費用の問題に加えて、
空き家を取り壊して更地にすると固定資産税額が最大6倍になることも二の足を踏む要因になっているという。
思い入れのある家をどうするか、貸すことも売ることもできず、悩んでいる所有者も多いことだろう。
人口減少時代を迎える中、このまま新築住宅の供給過剰が続けば、空き家がさらに増加してしまう。
中古住宅市場の活発化など、何らかの政策転換点にきているといえそうだ。
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