茨城新聞 20191207
母が通うデイサービスが今月いっぱいで閉所することになった。経営者も高齢になり、継続が困難になったという。サービスを提供する側にも高齢化の波が押し寄せている
膨張を続ける社会保障費の伸びを抑えるため、政府などの医療制度改革の議論が本格化している。75歳以上の後期高齢者が支払う自己負担を、現在の1割から2割に引き上げることや、年齢に関係なく外来受診した際の窓口負担に一定額を上乗せするワンコイン負担制度の導入が焦点だ
政府は、団塊世代が75歳以上になり始める2022年に2割負担を導入したい考え。引き上げた場合に高齢者の生活にどのような影響が出るかを試算する
ワンコイン負担では、国民全体の外来受診の回数は年間約21億回に上り、仮に一律100円を徴収すると年2100億円、500円なら年1兆円規模の窓口負担が発生、公的医療保険の財政にとってはプラスとなるという
多くの高齢者が、決して多いとは言えない年金を生活の頼りとしている。消費税増税と併せ、負担増は重いはず。試算は、生活水準に応じ複数のモデルを示すべきだ
負担が増すなら事業者にも、メリットがなければならない。経営が順調なら閉所する施設も減るはずだ
Tags: 茨城新聞