全校で校庭の表土除去へ―取手 ～常陽新聞20110728～
父母の要請、作業を条件に
福島第１原発事故による放射線対策について、取手市は27日、市内すべての保育園、幼稚園、小中学校の校庭の表土２㌢程度を除去する方針を決めた。同日開会の臨時議会に除去費用計約２４５４万円を計上した。取手市白山、市立白山西小学校ＰＴＡ（菊地統会長）が24日、校庭の表土を削る作業を実施した結果、校庭中央の地表面の放射線量が毎時１・31マイクロシーベルトから０・23マイクロシーベルトに大きく下がったことから全校で取り組む。
これまで市が各学校などで実施した放射線量調査結果は毎時０・１８２～０・５７４マイクロシーベルトでいずれも国の基準値である毎時３・８マイクロシーベルトを下回っているが、安心のため実施するという。
対象となるのは保育園が公立・私立合わせて15園、私立幼稚園が11園、市立小学校が18校、市立中学校が７校の計51校で、除去経費は１校当たり平均約48万円となる。
全校分の除去予算を計上するが、ただし小中学校などは、白山西小と同様に、父母から要望があり父母が表土除去作業を行うことを条件にする。
除去した表土は土のう袋に詰めて、校庭の隅に穴を掘って仮置きする。削った分は汚染されていない土を入れるなどして補充する。市は、土のう袋購入費や、業者に委託して実施する除去表土の埋設作業費用などを負担する。
一方、保育園については０～６歳の小さい子どもが利用していることから、父母の要望が無くても、父母の協力を要請して全園で実施するという。私立の保育園、幼稚園に対する補助経費は20万円が限度。
校庭表土の除去作業のほか、同市は今月22日から、市シルバー人材センターに委託して、各小中学校などの側溝の泥の除去や落ち葉の清掃などを開始している。
県南地域は県北や県央などと比べ放射線量が高いことから、守谷市でも、市内の幼稚園と保育所15カ所の幼児施設すべてで、表土の入れ替えをすることを検討している。
Tags: 取手