取手市が県に健康調査要望 ～常陽新聞20111220～
子どもの甲状腺被ばく検査など
取手市放射能対策委員長の貫名功二副市長は19日、市民団体「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子委員長）との協議の中で、福島第１原発事故の対応策について、県に対し、県民を対象にした健康調査の実施するよう要望していることを明らかにした。
11月に、子どもの甲状腺被ばく検査などを実施するよう要望したという。市単独で健康調査を行うのではなく、長期的、広域的な視点から、県単位で実施することが疫学的にも適切だとしている。
県民の健康調査の実施を巡って県は「現在の状況では必要ない」との立場をとっている。これに対し、県議会調査特別委員会は16日、栃木県が検討を始めているなどから、放射線の健康影響調査の実施などを盛り込んだ中間報告をまとめている。
同ネットワーク取手はほかに①来年スタートする除染計画の実施を待たずに、ただちに表土を除去したり立ち入り禁止にする除染のレベルを放射線管理区域のレベルである毎時０・６シーベルトにする②ストロンチウムも測定する③市内の側溝の汚泥をすべて取り除く④市有地ばかりでなく市内の大企業などにも測定と除染をするよう要請するなどを要望した。
これに対し市は①ただちに除染をする基準は、国に報告し除染を行うとされている毎時シーベルトとする②ストロンチウムの測定は、文科省が12月初旬から毎時０・２シーベルト以上の区域を対象に測定を実施しており、市内でも２カ所が対象になっている。結果は年度内にまとまる予定③側溝の汚泥などは仮置き場がないと除去することができないので、国に予防したい④大企業などにはまだ測定や除染を要望してないが、除染実施計画を策定後要望したいなどとした。
東日本大震災：取手市、ストロンチウム測定へ 市民団体要望に応え ～毎日新聞20111220～
◇２カ所程度、年度内に結果
取手市は１９日、市民団体「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表、７０人）が市に提出した要望書に応え、放射性ストロンチウムの測定を市内２カ所程度で実施する方針を明らかにした。年度内に結果をまとめるとしている。ストロンチウムは骨に蓄積されて健康被害を及ぼすとされ、ストロンチウム９０の生物学的半減期は約３０年とされる。東京電力福島第１原子力発電所周辺だけでなく、１００キロ圏外の東京や横浜などでも検出されている。
同団体は３日、「放射能から市民の命と暮らしをまもるため万全の対策を求める要望書」を藤井信吾市長に提出。ストロンチウム測定のほか▽毎時０・６マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、危険を表示し除染する▽汚泥などの仮置き場を市の責任で早急に設置する▽市内には複数の大企業があるが、市の公有地と同様に放射線量測定や除染を行う▽医療機関と連携して、市内に「ホールボディーカウンター」など健康検査ができる施設を設ける－－など計９項目を求めていた。
これに対し、市は１９日、ストロンチウム測定について「国の動向を注視しつつ速やかに対応したい」と応じ、方針を提示。また▽大企業にも放射線量測定や除染を依頼▽内部被ばくなど健康調査機関の設置については、隣接市や医療機関と協議し、広域的な視点で対処できるように関係機関に働き掛けたい－－などと回答。食品の放射線測定機については、消費者庁に増設貸与を申請するとしている。
本木代表は「市は国や県の対応を待つのではなく、子供の被ばく量などを検査するなど、市独自の対応を進めてほしい」と訴えた。市放射能対策委員長の貫名功二副市長は「国や県に必要な措置を要望し、引き続き市民と情報を共有し、一層のリスクコミュニケーションを図っていきたい」と語った。
貫名副市長は「除染実施計画の認定を経て速やかに除染作業に入り、国や県にも必要な措置を要望して参りたい。放射能汚染問題については市民と情報を共有し、一層のリスクコミュニケーションを図りたい」としている。