要援護者の見守り推進 取手市と常陽銀が協定

産経新聞 20150212

取手市は、常陽銀行取手支店(挽地潤支店長)と

「要援護者見守り活動などの協力に関する協定」を締結した。

同市が同様の協定を結ぶのは5事業所目。

協定では、高齢者や障害者といった要援護者が安心して暮らせる地域づくりを推進するため、

行員が業務中に要援護者のいる世帯で不審な点に気付いたときや公道に異常を発見したときは、

市に通報するとしている。常陽銀行は市内に4支店あり、

約30人の渉外担当行員が市内を巡回しているという。

6日の調印式で藤井信吾市長は「(行員が)市内各地を車で回っており、

より安心が広がる」と期待。

挽地支店長は「より良い町にするためのお役に立てれば」と応えた

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