取手駅前複合施設の指定管理者に都内ＪＶ提案へ
常陽新聞2015年05月27日
今年10月、健康づくりの拠点としてJR取手駅西口前に開館する複合施設「取手ウエルネスプラザ」の指定管理者について、市は選定委員会(委員長・黒崎誠帝京大経済学部教授)を開き、共同企業体「とりで健幸づくりパートナーズ」を指定する方針を決めた。27日開会の6月議会に提案し議決を得られれば決定する。
シダックス大新東ヒューマンサービス(東京都調布市、白田豊彦社長)とコナミスポーツ&ライフ(東京都品川区、塩野紀子社長)の共同企業体(JV)で、上野東京ライン開通を機に、市内ばかりでなく首都圏から多くの利用者を呼び込んで交流人口を増やす提案が評価されたという。指定管理料は2020年3月末までの4年半で計約5億9500万円。
6月議会にはほかに計約4億7600万円の一般会計補正予算案などを提案。4月に発生したクロスボウ(洋式弓銃)事件を受けて、市内に新たに18台の防犯カメラを設置(約1000万円)するほか、住民が高齢化し地域の側溝の清掃活動ができなくなっていることから市道側溝や排水路の清掃を市が住民に代わって実施する(約4000万円)。
ほかに県の地方創生先行型事業として、ひとり親の子育て世帯約800世帯約1200人に、児童一人当たり1万円の図書カードを配布(計約1200万円)などする。