健康づくりで80都市連合 さいたまや岐阜、取り組み事例共有
日本経済新聞 2017年2月
東京都荒川区や新潟県見附市など全国80の自治体は20日、住民の健康づくりで協力し合う「日本健幸都市連合」を発足させた。後発医薬品の普及や医療機関と連携した糖尿病の重症化予防などで、効果的な取り組みを共有する。高齢化などで増え続ける医療費の抑制を目指す。
80自治体はほかに、さいたま市、岐阜市、大阪府枚方市、岡山市、広島市などで、同日、都内で発足式を開催。超高齢化社会の到来を前に、健やかで幸せに暮らせる地域社会の実現を重要な政策課題と位置づけ「健幸都市」を目指すとした。
同連合の代表幹事の一人である茨城県取手市の藤井信吾市長は「科学的に裏付けがある健康増進施策をスピーディーに展開していく」と意気込みを語った。
同連合は具体的な取り組みとして、住民の健康づくりを目的とした自治体の施策を集め、７月に「健幸取り組み100選」を公表する。各自治体のリーダーを集めた研修会も開き、歩きやすい街づくりなどのノウハウを共有する。
同連合によると、80自治体に加えて現在、40～50の自治体が参加を検討しているという。
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