準備組合 取手・桑原地区の地権者、イオン系誘致へ
毎日新聞2019年6月2日 地方版
取手市桑原地区で計画されているイオン系商業施設の誘致に絡み、予定地の地権者が１日、事業の前提となる「土地区画整理準備組合」の設立総会を同市内で開催した。総会では、２０２１年度に予定地を市街化区域へ編入する方針などが決まった。対象面積は約６８ヘクタールで、計画が実現すると、商業施設は「関東最大級の規模」（同市）となる。
全地権者（１６７人）の８５％に当たる１４２人が準備組合の設立に同意した。総会で理事長に選ばれた市商工会長の菊地城一郎さん（７３）は「地権者の意向を十分把握し、事業計画案の作成に努めたい」とあいさつした。
準備組合は今年度、地権者の合意形成を進め、借地権などの調査や測量を進める。これらに対し市は約４６００万円を助成する。総会に出席した藤井信吾市長は「地権者の粘り強い合意形成に感謝したい。未来に向けた魅力ある都市空間の創造を多くの市民が待ち望んでいる」と語った。
イオンモール（千葉市）の藤田雅士関東・北海道開発部長は総会で「全国で培ってきたノウハウをつぎ込み、新しいものを入れて、取手や周辺地域の住民が誇れるようなまちづくりを進めたい」と述べた。
市によると、２１年度に県による土地区画整理事業認可を見込み、２２～２５年度の４カ年で事業を進める計画だ。