取手・中３自殺 「全員担任制導入を」 専門委が防止策提言 市教委、４月中学校採用へ
毎日新聞2020年1月19日
取手市で２０１５年に市立中学３年女子生徒（当時１５歳）がいじめを苦に自殺した問題で、市いじめ問題専門委員会は１８日、再発防止策の提言を市教育委員会に提出した。複数の教員で定期的に担任を交代する「全員担任制」の導入などが柱。市教委は４月から提言通りに市立中学校に全員担任制などを導入する方針を明らかにした。各小学校にも導入検討を求める。
全員担任制は、１８年度からこの仕組みを導入した東京都千代田区立麴町中学校の事例を参考にした。複数の教員が生徒を見ることで問題の見落としを防げる。生徒の側も相談しやすい教員を選んで悩みを打ち明けられる利点がある。
各学校では他に、提言された職員間の情報共有システムの構築も進められる。悩みを抱える生徒に対応する「教育相談担当教員」を配置した上、管理職やスクールカウンセラーらと共に「教育相談部会」を組織。週１回程度の会議で情報を共有し、問題に対応する。
市藤代庁舎で記者会見した専門委の藤川大祐委員長（千葉大教授）は「１５年の（自殺）事案をどうすれば防げたのかをまとめた」と強調。「生徒が抱える課題に、先生全員で寄り添うようにし、一人の先生だけが各生徒に向き合う態勢はやめてもらいたい」と述べた。
市教委の伊藤哲教育長は「再発防止に真摯（しんし）に取り組む」と提言を尊重する考えを示した。全員担任制は「２月早々にＰＴＡの代表に考え方を伝えたい」と明言した。ただ、小学校低学年については、一定期間は固定担任制とすることも含めて柔軟に対応するという。
この問題を巡っては１９年３月、県の調査委員会が、同級生によるいじめが自殺の原因だったとする報告書を公表。担任教諭がいじめた生徒と一体となって自殺した生徒を追い詰めたと認定した。市教委の対応も違法と断じた。これを受け、市教委は有識者による専門委員会に再発防止策を依頼していた。