公共施設提供モデル つくば市

茨城新聞 20200406

《新型コロナ》茨城、PCR検査の態勢強化 1日100件超に拡充 集団感染受け対応

新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる「PCR検査」について、茨城県は1日当たりの実施可能数を従来比2倍の100件超まで拡充した。クラスター(感染者の集団)の発生などで検査対象者が急増したため、県衛生研究所(水戸市)が3月末から特別態勢で対応。医療機関の協力分も含めると、県内では1日150件ほど実施可能となり、現時点では「需要に応えられている状況」(県)という。

PCR検査は原則、感染の疑いで帰国者・接触者外来を受診し、医師が必要と認めた場合に受ける。粘液などに含まれるウイルスに特有の遺伝子配列を増幅させて検出し、陽性か陰性かを判定する。

県内での検査は、県衛生研究所が水戸市保健所からの依頼分も含め実施している。同研究所は現在、4台あるPCR検査機器のうち1台は食中毒などの検査用とし、残る3台を新型コロナウイルス専用として運用している。

これまでは通常業務の範囲で1日当たり48件ほど検査していたが、県内では3月末以降、病院や介護施設などでクラスターが相次いで発生。感染者と接触した可能性がある人が1カ所当たり100人規模になるなど検査需要が急拡大していた。

これを受け、同研究所は所を挙げて特別態勢に移行。担当のウイルス部以外の職員も検体の受け付けや成績書の作成業務に当たるなど、「総力戦」で1日の実施可能数を100件程度へ増やした。

3月末以降に同研究所が実施した検査は、同31日が119検体、4月1日は140検体、2日は115検体、3日は139検体だった。1月末の検査開始以降に調べた検体数の累計は1743件(3日現在)となった。

県疾病対策課によると、同研究所のほかに、PCR検査機器を持つ県内の一部医療機関でも1日当たり50件程度の検査ができる。公的医療保険の適用が始まり、これとは別に民間検査機関での検査も始まっている。

同課は「現時点では医師が必要と認めたケースは全件検査を実施できている」としている。
茨城新聞 20200407

安倍晋三首相は新型コロナウイルス特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも発令すると表明した。対象は東京など首都圏と大阪、兵庫、福岡の7都府県で期間は1カ月程度。諮問委員会に諮り、決定する。


 

つくば市では、新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊を防ぐため、市の公共宿泊施設「ゆかりの森」等の公共施設をつくば市内の陽性患者の受け入れ施設として提供をする準備を整えています。医療崩壊を防ぐには、無症状・軽症患者の病院以外の施設での早急な受け入れが不可欠となります。全国の地域で即座に実施できる取り組みとして、自治体が保有する宿泊施設等の公共施設活用を「公共施設提供モデル」として推進していきます。

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