茨城新聞 2020年6月22日
不法就労 本県 5年連続ワースト 19年、2126人 農業関係が7割
2019年に茨城県内で不法就労が判明した外国人は2126人に上り、5年連続全国最多だったことが法務省の統計などで分かった。前年に比べ151人増加し、2千人を超えたのは全国で茨城だけだった。農業が盛んな本県では、外国からの就労者が大きな労働力になっている状況がうかがわれる一方で、県警は不法就労者が犯罪の温床にもなっているとし、取り締まりを強化している。
法務省の統計によると、19年の不法就労者数は、都道府県別で本県が2126人(前年比151人増)と最多。次いで千葉1878人(同212人増)、愛知1606人(同694人増)、東京1551人(同114人増)だった。本県は15年に全国最多を記録して以降、5年連続ワーストとなった。
県内の不法就労者を職業別で見ると、農業が1493人で、前年に続き全体の約7割を占めた。全国に目を向けると、不法就労者の数1万2816人のうち、農業従事者はわずか約22%の2904人で、全国屈指の農業県である本県の特徴を示す結果となった。
県内の不法就労者を出身国・地域別で見ると、タイが最多で814人(同83人増)。次いで中国534人(同86人減)、ベトナム340人(同112人増)、インドネシア324人(同54人増)だった。県警によると、同国人同士が会員制交流サイト(SNS)などを使って情報交換するため、仕事のある地域・場所に不法就労者がより集まりやすいという。
県警は昨年1年間に、不法残留などの入管難民法違反で検察に送致した「検挙」が303人、送致せず入管に引き渡すなどした「摘発」が184人と、計487人を取り締まった。
県警は、不法な雇い入れや、悪質な雇い主、仕事先をあっせんするブローカーらの取り締まりを強化。風俗店や事業所などへの捜査も進め、昨年は不法就労助長罪で18人を検挙した。
県警外事課の担当者は「不法滞在者の存在は、来日外国人による犯罪の温床となっている。今後も不法滞在者と不法就労者の根絶・撲滅に向けた取り締まりに力を入れていく」としている。