～産経新聞2011.06.25～ レベル別配信内容
電力消費が増える夏場に大規模停電を回避するため、東京電力管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）した際に自治体の連絡網を通じて「節電警報」のメールを配信する取り組みが７月１日から始まる。東京都荒川区など４自治体が参加を決め、実証実験を行ったところ、２５％の節電効果が出た。参加自治体はさらに増えそうだ。
「１６時から１７時まで電力の需給が逼迫します。レベル３の節電をお願いします。可能な限りエアコンを切ってください」。こうした内容が想定される節電警報を出すのは科学技術振興機構の「低炭素社会戦略センター」（東京）だ。
東電提供の電力供給、使用に関するデータや気温などを分析。レベルを３段階に分け、状況に応じた節電メニューを自治体を通じて住民に送信する。
同センターによると、荒川区のほか千葉県柏市、横浜市、川崎市が参加を決め、荒川区はメールマガジンと、学校情報配信システムを通じて計約１万３千人にメールが届けられる。
実証実験は５月と６月に計３日間行われ、約１１０世帯のうち約８割がメールで節電に取り組み、使用電力量は平均２５％削減された。
センター側は２４日、都内で記者会見を開いて取り組み内容などを説明。「クーラーの使用量が増える夏場の節電効果は未知数だが、運用しながら節電メニューを変えるなど改善を進めたい」としている。