地方創生で全国のモデルとなる事業に取り組む自治体向けの交付金として、県と県内13市町村の計14事業に対し、計約6億円が配分されることが、31日までに決まった。選定されたのは、県と稲敷、桜川、阿見の3市町が共同で申請した「水郷筑波・サイクリングによるまちづくりプロジェクト」(交付予定額1億5500万円)など、各自治体が策定する地方版総合戦略の目玉事業で、県内の地方創生の取り組みに拍車が掛かりそうだ。
県内自治体で交付金の配分が決まったのは、県と3市町のほか、日立、取手、つくば、鹿嶋、潮来、常陸大宮、鉾田、茨城、大洗、美浦の各市町村。2種類ある地方創生先行型の上乗せ交付金の一つで、県と県内19市町村が申請していた。
県の交付対象事業は同プロジェクトのほか、医療・介護分野などの機器開発促進(同1億3000万円)▽第2のふるさと・いばらき(同4400万円)▽農林水産物地域ブランド力向上緊急支援(同2600万円)。申請額から計約5千万円減ったが、申請した4件全てが選定された。
市町村分では、ラムサール条約に登録された涸沼を生かした広域観光推進に向け、周辺の茨城、鉾田、大洗の3市町が共同申請した広域連携事業に対し、同2600万円が配分される。
このほか、コメを原料とする植物性飲料のライスミルク製造に向けた稲敷市の「稲敷ライスミルクプロジェクト」(同3000万円)や、取手市の創業支援事業「起業家タウン取手」(同4700万円)、つくば市のプロジェクト「健幸長寿日本一をつくばから」(同2200万円)-などが選ばれた。
県や市町村の交付対象事業の一部は、昨年度末に支給された地方創生先行型交付金を受けて、既にスタートしている。県は「上乗せ支給が決まり、各事業をより充実させて進められる」と喜んだ。
今回の上乗せ交付金は、モデル事業を選定し、全自治体が来年3月末までに策定する総合戦略の参考にしてもらうのが狙い。全国の853自治体から計417億円分の申請があり、有識者会議が内容を精査して計677自治体に計236億円の配分を決めた。
10月末までの総合戦略策定を要件とするもう一つの上乗せ交付金も近く対象事業が決まる予定だ。