茨城新聞20160905
厚生労働省は２日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年４月時点で、昨年より３８６人多い２万３５５３人だったと発表した。増加は２年連続。保育所の整備が進む一方で、利用申込者も急増した。政府は２０１７年度末までの待機児童ゼロを掲げるが対策が追い付かず、目標達成は厳しい状況だ。
同省は今回、集計に含まれない「潜在的な待機児童」の自治体別内訳も初めて明らかにした。保護者が育児休業中などの理由で除外されているのは昨年より約８千人多い６万７３５４人。厚労省は保育ニーズの実態を反映させるため待機児童の定義を統一する方針で、人数は膨らむ可能性がある。
４月時点で待機児童がいたのは昨年より１２増の３８６市区町村。最多は東京都世田谷区の１１９８人で、岡山市（７２９人）、那覇市（５５９人）が続いた。都市部に集中し、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿圏（京都、大阪、兵庫）とその他の政令市、中核市で全体の７４・３％を占めた。青森や長野など９県では０人だった。
年齢別では１～２歳児が７１・１％を占め、厚労省はこの年齢層の受け皿整備を中心に取り組む。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
茨城県内の市町村比較
