東海村、県南３市と避難協定 東海第二原発
東京新聞 2017年3月30日
守谷、取手、つくばみらいの３市と避難協定を締結した山田村長（右）＝つくばみらい市役所伊奈庁舎で
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東海村は、村内にある日本原子力発電東海第二原発で過酷事故が発生したときに、避難する村民の受け入れ先となる取手、つくばみらい、守谷の県南の三市と避難時の協定を二十九日、締結した。山田修村長は、村と三市による合同の避難訓練の実施について「新年度の早い時期に」と意欲をみせた。 （山下葉月）
村の計画案によると、全村民約三万八千四百人のうち、取手市に約二万三千五百人、つくばみらい市に約九千八百人、守谷市に約五千百人が逃げる。
協定は八条。それによると、受け入れ期間は原則一カ月以内。避難所は原則、村が運営し、必要な物資は県と村が準備するが、不足すれば三市が支援する。また協定とは別に、避難訓練の実施や普段からの情報交換などについて取り決めた覚書も交わした。
つくばみらい市役所伊奈庁舎で実施された締結式には山田村長をはじめ、取手市の藤井信吾市長、つくばみらい市の片庭正雄市長、守谷市の橋本孝夫副市長が出席した。
山田村長は「村民の避難先が決まり、ほっとしている。ここからがスタートだ」と述べた。
避難訓練の実施時期や規模は未定だが、山田村長は「マイカーやバスを使い、一連の避難の流れを確認したい」と述べた。受け入れ側の片庭市長は「九千八百人もの受け入れ経験はない。どうやって村民を誘導するかなど、われわれにとっても訓練は必要」、藤井市長も「具体的な訓練によって課題も見えてくる」と、それぞれ訓練の実施に前向きな姿勢をみせた。
原発事故を想定した避難協定の締結は、那珂、水戸、笠間の三市に続き、東海村が四例目。