空き家利活用迅速化へ 取手市、県宅建協と協定 茨城
毎日新聞 20200410
取手市と県宅地建物取引業協会は、市内の空き家の利活用に関する協定を結んだ。空き家の売却や賃貸を希望する所有者は、物件を市に登録。協会が選んだ仲介業者が、調査から契約までを担う仕組みで、手続きの迅速化が期待される。１日から運用を始めた。
市によると、市内の空き家は２０１８年の総務省調査で２３３０戸に上る。０８年に比べて約５割増えており、空き家の有効活用が課題となっている。
市が１８年に新取手、西、桜が丘の３地区の空き家８４戸の所有者にアンケートを実施したところ、回答した５１人のうち約６割が県外在住者だった。空き家の取り扱いに関し、「どの不動産会社に相談すればいいのか分からない」などの意見が寄せられたという。
市は、不動産市場に出回っていない空き家の掘り起こしにつなげるため、売却や賃貸を希望する所有者に登録を呼びかける。
記者会見した藤井信吾市長は「協会のノウハウを生かし、多くの方の供給と需要をマッチングしていただきたい」と述べた。協会の張替武敏会長は「協会が責任を持ち、スピード感を持って成功させたい」と語った。問い合わせは同市都市計画課（０２９７・７４・２１４１）へ。