新型コロナ 関東 茨城 栃木 群馬
日本経済新聞 20200408
新型コロナウイルスの流行に伴う政府の緊急事態宣言を受け、北関東3県は不要不急の外出自粛に加え、対象の7都府県からの帰省などを控えるよう県民に求めた。茨城県の大井川和彦知事は8日、中小企業支援を中心に100億円規模の緊急経済対策も表明した。
茨城県は10市町を対象に、週末と平日夜間に加えて平日昼間も外出自粛を要請した。東京など首都圏に近いつくば市、土浦市、神栖市、取手市などが対象。期間も来月6日まで延長した。「事業所や店舗の休業までは求めない」（大井川知事）が、事業継続の支障にならない範囲で通勤も自粛するよう求めた。
県全域に宣言対象地域への通勤・通学や、対象地域にいる家族らへの帰省呼びかけを自粛することも求めた。やむを得ず帰省した場合は2週間の自宅待機を要請した。
中小・個人事業主の支援では、給付に近い条件で数十億円規模の融資制度を新設する。雇用調整助成金も従業員を雇い続ける場合の国の助成に、県として計10億円程度を上乗せする。財源には積立金などを充てる。
栃木県は宣言を踏まえた対応を7日に公表。福田富一知事は7都府県への県民の外出自粛に加え「対象区域からの不要不急の来県を見合わせてほしい」と訴えた。首都圏の住民が実家や別荘地に戻る動きについては「今の状況を考えれば歓迎はできない」と述べた。
感染者の入院先として感染症指定医療機関の30床に加え、約100床を確保できたことも明らかにした。引き続き入院先の確保に努める。8日に始業式を迎えた県立高校については9日から22日まで再休校に入る。
群馬県の山本一太知事も7日に「今後は7都府県からの来県を控えてほしい」と語った。帰省など必要な用事がある人については2週間の自宅待機を要請。県民に対して「群馬でも緊急事態宣言が発令されたものと考えてほしい」と不要不急の外出自粛を訴えた。
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