取手市議会、オンラインで コロナ禍、全国に先駆け 女性の社会参加、成り手不足解消も
毎日新聞2020年7月21日
新型コロナウイルスの感染問題を契機に、取手市議会が、オンラインを活用した全国でも先進的な議会活動を進めている。既に感染症対策会議をテレビ会議で多数開催するなど実績を蓄積。さらに「多数の議員が感染しても議会を継続できるように」と、現在の法制度では不可能なオンラインによる本会議などの実現を目指す取り組みを始めた。オンラインの活用は、女性の社会参加や地方議員の成り手不足解消にも効果があるとみており、今後は早稲田大などと連携して、課題解決のための研究を進めていく。
普段と変わらず
同市議会は、国が緊急事態宣言を発令した４月７日、コロナ問題を協議して市に提言する「対策会議」を設置した。感染防止のために会議にはテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使用。市役所議会棟から出席した斎藤久代議長以外の参加議員は、自宅などから私物のパソコンやスマートフォンを使い、画面上の同僚議員の顔を見ながら発言した。「集まって話すのと変わらない」（斎藤議長）という感触を得て、ズームでの会議はこれまでに９回行われた。
５月の臨時議会、６月の定例議会では、議場にいる時間を削減しようと、市側からの議案説明を開会前にオンラインで実施。例年より議場にいる時間を臨時議会は約１時間半、定例議会は約２時間半短縮した。定例議会では正式な委員会は開かず、オンライン会議による委員間の協議を行った。
本会議活用目指し
市議会が目指すのは、本会議でもオンラインで議場外からの参加を可能にすることだ。市議会では、今後多くの議員がウイルス感染により議場に来られなくなる事態も想定している。その場合でも「オンライン出席」を認めて隔離中の議員も表決できるようにすれば、急を要する議案も議決を得られるからだ。
メリットはまだある。市議会事務局によると、妊娠や育児、看護・介護などで外出が難しい人でも議員活動が可能になる。ひいては「仕事が忙しい人でも『出先から参加できるなら議員活動ができる』と立候補が増え、地方で深刻化する議員のなり手不足の解消につながる可能性もある」（岩崎弘宜・事務局次長）という。
制度、運用で課題
だが現在「オンラインによる本会議参加」は法律上認められていない。総務省行政課によると、地方自治法では、地方議会の本会議は、議員定数の「半数以上が出席しなければ、開くことができない」と規定されている。この「出席」は「現に議場にいること」と解釈されているからだ。議決の基準を定めた条項も「出席議員の過半数で決する」となっている。
正しく議決を得られるかという点で課題もある。早稲田大マニフェスト研究所によると、まず「画面上の人物が本当に議員本人である」ことを、どう確認すればよいのかという課題がある。表決を行う際は、例えば隣の誰かに強要されているわけではなく「本人の意思で行った」ことも証明されなければならない。
国に意見書提出
高市早苗総務相（中央）に「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」を手渡す茨城県取手市議ら＝東京・霞が関の総務省で
市議会では６月定例議会で、非常時には本会議について「オンライン会議などの手段による遠隔審議・議決」が可能になるよう地方自治法改正を求める意見書を可決。７月１日には斎藤議長らが総務省を訪れ、高市早苗総務相に意見書を提出した。
市議会事務局によると、高市総務相は本人確認の問題などを指摘したが、「中期的な課題」と述べて、必要性には理解を示した。「全国市議会議長会などと連携して、うねりを作ればよいのではないか」との助言もあったという。
早大と共同研究へ
市議会はオンライン議会の実現に向け、今夏から早稲田大マニフェスト研究所などと連携して、法令上や使用機器の課題を洗い出し、解決策の提示を目指す共同研究に取り組む。共同研究のメンバーには、議会用のソフトウエアを開発している「東京インタープレイ」社（東京都中央区）なども参加している。
６月にあった記念セレモニーでは、同研究所顧問で、三重県知事時代には「改革派知事」として知られた北川正恭・早大名誉教授が抱負を述べ、「この動きが近隣や全国の市町村、都道府県議会に波及し、国を動かすきっかけになれば。成果を上げたい」と語った。
市議会は手始めに９月定例議会以降、オンラインによる模擬本会議や模擬委員会を行う予定。市は８月に今年度予算に盛り込んでいた議員全員へのタブレット端末の貸与を行う。
斎藤議長は「感染症をめぐる今後の状況は不透明で、民主主義の根幹である議会がずっと開けなくなる可能性もある。オンラインで開催できれば住民にもプラスになる。共同研究の成果は他の自治体にも広く伝えたい」と話している。
コロナ対策なら委員会活用ＯＫ 総務省
地方議会でのオンラインを活用した本会議や委員会については、全国都道府県議会議長会が今年５月に決定した「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」の中で、開催を可能にするよう国に要望している。決議文では「地方自治法の定足数の規定などを検討の上、必要な制度改正を行うこと」を求めている。
総務省は今年４月、地方議会の委員会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために参集が困難な場合は、オンラインを活用して開催することは「差し支えない」とする見解を各都道府県などに通知した。大阪府議会は５月に開催を可能にするため、関連する条例の改正案を可決している。
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