東海第2 避難所1.8万人分不足 責任曖昧、ずさん算定 トイレ・倉庫も「居住」扱い

東海第2 避難所1.8万人分不足 責任曖昧、ずさん算定 トイレ・倉庫も「居住」扱い

毎日新聞 20210131
20210131-m
日本原子力発電東海第2原発をめぐる広域避難計画で、茨城県内の避難所が2018年時点で約1万8000人分不足していた。施設のトイレや倉庫、ステージ、玄関ロビーまで避難者の居住スペースとして計算したためで、防災の専門家は「あまりにずさんだ」と批判する。計画策定のプロセスを検証した。

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