取手市、自治会と汚染マップ作成へ ～常陽新聞20111115～
放射線測定器81台を貸し出し
福島第１原発事故による放射線対策について、市全域を除染する方針を決めた取手市は14日、新たに簡易型の空間放射線量率測定器81台を市政協力員に貸し出し、自治会などと協働で市全域の詳細な汚染マップを作成すると発表した。11月下旬ごろから道路や公園、側溝、民家などを対象に詳細に測定を始めてもらい、測定結果をもとに、12月中に市が汚染マップと除染計画を作成する。
同市は、来年１月に本格施行の放射性物質汚染対処特措法に基づいて市全域を「汚染状況重点調査地域」に指定し、２年間かけて除染を行い、市全域の空間線量率を毎時０・23マイクロシーベルト以下に低減させる方針を既に決めている。汚染マップは、国に提出する除染計画を作成する際の資料となる。
市は14日、自治会などに貸し出す81台を含む放射線測定器90台分と、除染作業員が携帯する予定の線量率測定器15台分の購入費計１０５８万円を専決処分した。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。
測定器81台は来年３月まで貸し出す。第１段階として12月中に自治会役員などに通学路や公園、側溝などを測定してもらう。来年１月以降は第２段階として、自治会会員らに直接、民家などを測定してもらう。自治会などに加入していない市民に対しては、90台の購入分のうち残り９台程度を、市が直接住民に貸し出す。
測定場所の選定や何メートル間隔で測定するかなどは、自治会などに任せ、地区の実情に応じて取り組んでもらう。地区によって測定箇所にむらが出ることが予想されるが、汚染マップ作成に当たっては市も別途、測定するという。
測定の際、毎時１マイクロシーベルトを超えた場合は、すみやかに市に報告してもらう。さらに周囲に比べて高い放射線量が測定された箇所については、注意喚起の表示を設置したり除染を行うなどするという。
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