県総合計画
「日本一幸せな県」に 審議会に素案提示、９月答申へ
毎日新聞2018年5月30日
県のグランドデザインとなる総合計画の策定について検討する審議会（会長・吉田勉常磐大准教授）が２９日、水戸市笠原町の県庁であった。県は、人口減少を迎える中でも「活力があり、県民が日本一幸せな県」を目指すべき基本理念とする計画の素案を示した。委員らの意見を反映し、９月に答申する予定。
会合は非公開で、研究者や医師、若手経営者ら有識者委員１４人のほか、大井川和彦知事も参加。終了後に吉田会長と事務局の県職員が内容を説明した。
県が示した素案は、将来構想▽計画推進の基本姿勢▽基本計画▽地域づくりの基本方向▽挑戦する県庁への変革－－の５部構成。
将来構想は３０年後を見据え、力強い産業の創出などを目指す「豊かさ」▽医療、福祉、防災などの生活基盤を築く「安心安全」▽日本一子どもを産み育てやすくする「人財育成」▽観光創生や魅力度向上を図る「夢と希望」－－の四つを政策の柱とした。
基本計画では、この四つの柱ごとに、東京圏からの本社機能誘致などによる質の高い雇用の創出や、県食材の販路拡大などによる強い農林水産業の育成など、今年度から４年間に行う取り組みをまとめた。
また地域づくりでは、産業構造や主要交通インフラを勘案し、「常磐線沿線臨海ゾーン」や「常陸那珂国際港湾都市ゾーン」「常磐道・北関道沿線ゾーン」など、県内を１１地域に分ける考え方を示した。
吉田会長によると、委員からは「素案を読んでもわくわくしない」「もっと『遊び』の観点を盛り込んでは」といった意見や「若者が戻ってきたくなるような県の魅力が感じられる計画にしてほしい」といった要望などが出たという。
県総合計画はこれまでおおむね５年ごとに策定。前回は１６年度に策定したが、大井川知事が昨年９月に就任したことから策定作業を始めた。