東海村、７月に広域訓練 避難先・取手市と共同実施
東海村は２９日、日本原子力発電東海第２原発（同村）の原子力災害の発生を想定した広域避難訓練を７月１６日に実施すると発表した。訓練は昨年に続き２度目だが、今回は避難先となる取手市と共同で実施し、実際に参加者が同市内まで移動する本格的な訓練としている。
同村防災原子力安全課によると、訓練では住民からも参加者を募り、村内の一時集合場所に集まった後に高速道路を使って取手市まで移動。同市内に避難所を設置し、炊き出しや村災害対策本部の移転などを行う予定だ。自力避難が難しい要支援者の避難もシミュレートしたいとしている。
同村は全域が原発から半径５キロのＰＡＺ（予防的防護措置準備区域）圏内のため、原発事故発生時は放射性物質が放出される前に避難行動を開始する。村民約３万８千人は、県の広域避難計画に基づき、つくばみらい、取手、守谷の３市に避難する。
山田修村長は２９日の記者会見で「実際に（訓練を）やってみて、いろんな検証をしたい。どういう動きをするのか避難先自治体と互いに確認し合うことでノウハウの蓄積になる」と述べた。