17年度茨城県内自治体 ふるさと納税半数赤字
都市部や県南「流出超」
2018年8月29日(水)
2017年度ふるさと納税の収支で、納税による住民税減収分と必要経費の合計額が、寄付獲得額を上回る「赤字」となった茨城県内自治体は22市町村に上ることが、28日までに分かった。約4億円のマイナスだったつくば市をはじめ、都市部や県南地域の自治体で「流出超」が目立った。
ふるさと納税は、寄付をすると上限の範囲内で自己負担の2千円を引いた額が翌年度の住民税(市町村民税と県民税)などから控除される。自治体の立場からすると、住民が他の自治体に寄付すると本来徴収できた税が減る。
総務省が7月に公表した調査結果を基に、各自治体が受け入れた寄付額から納税による住民税の減収額を差し引き、そこから返礼品調達コストなどの必要経費を引いた値を集計し、県内分をまとめた。
赤字幅が最も大きいつくば市は、ふるさと納税をする住民が多いのが特徴。17年度は4千万円の寄付受け入れ額に対し、住民税減収額が4億4千万円に上った。赤字幅は前年度と比べ約1億円も膨らんだ。
住民税減収額の75%は国からの地方交付税で穴埋めされる仕組みだが、つくば市は不交付団体のため対象外。このため赤字分の大半がそのまま損失となり、市担当者は「影響は大きい」と話す。
