4月11日発表資料
新型コロナウイルス感染症患者の発生【92例目から101例目】及び濃厚接触者【85例目】
新型コロナウイルス感染症患者の死亡(2名) 30歳代男性 80歳代女性
新型コロナ茨城県内死者3人目 新たに9人感染 救急救命士や教員
茨城新聞 20200411
茨城県は10日、新型コロナウイルスに感染して県内の医療機関に入院していた90代男性が同日、死亡したと発表した。県内で感染者の死者は3人目。亡くなった男性について、県は遺族の意向で病状など詳細を明らかにしなかった。県や水戸市によると、同日、感染が新たに確認されたのは9人。うち2人は院内感染が起きたJAとりで総合医療センター(取手市)の関連で、ほかに、水戸市在住で南消防署管内に勤務する30代救急救命士男性と、牛久市在住で土浦市立新治学園義務教育学校に勤務する50代教職員女性が含まれた。県内の感染確認は計91人。
また、県内感染者のうち、同日までに、筑波記念病院(つくば市)元職員の妻の70代女性と、同市の社交ダンス講師のレッスンを受けていた50代女性の2人が退院した。
水戸市での感染確認は3人目。救急救命士男性の感染経路は不明。妻と子2人の家族3人のほか、消防士と救急救命士の同僚15人をPCR検査する。同僚は自宅待機中だが、うち4人は発熱の症状がある。男性は3月20日から症状が出る4月5日までの間、計7日間勤務。その間、救急搬送などで19回出動した。市は搬送された人たち全員に症状がないか調べる。
5日は勤務日で正午ごろにせきが出て午後9時ごろ悪化。6日から非番や年休で自宅療養に入り、9日までに3回病院を受診。発熱や血たんがあった。
教職員女性は3月24日の修了式で数人の児童生徒と教室で会話したが、それ以降、児童生徒との接触はなかった。ほかに、同日と3月27日、今月1日の3回の職員会議で、隣席の職員と会話するなどした。2日午前中まで勤務したが、37〜38度台の熱があり、以降自宅で療養していた。
同センター関連の2人は40代看護師女性と、陽性だった別の看護師の家族の20代男性で、ともに取手市居住。関連の感染者は計17人に増えた。一般・救急外来については、予定通り13日に再開する方針。
ほかに感染が判明したのは、都内勤務の牛久市の20代飲食業女性▽栃木県の20代会社員女性▽都内に勤務するひたちなか市の30代会社員男性▽龍ケ崎市の40代男性▽取手市の20代女性。飲食業女性は3月11〜22日にフィリピンに旅行し、帰国後の同29日に発熱などの症状が出た。会社員女性は県内の会社に勤め、3月20日に都内を訪れていた。
新型コロナ 新たに5人感染、4人は軽症 県内82人に 茨城
毎日新聞2020年4月10日
県と水戸市によると、新型コロナウイルスの感染者が82人になった。9日、新たに5人の感染が確認された。このうち2人は東京都内で感染した可能性が高いとしている。
県によると、新たな感染者は、クラスター(感染者集団)が発生したJAとりで総合医療センター(取手市)の看護師で、いずれも同市の20代と40代の女性▽東京都の大学生の10代男性▽筑西市の会社員の20代男性ら。この4人は軽症という。
看護師の2人は、感染が判明した入院患者の看護を担当していた。東京都の大学生は、3月27日に稲敷市の実家に帰省し、4月1日に37度台の発熱があった。7日に帰国者・接触者外来を受診し、PCR検査(遺伝子検査)で陽性と確認された。
筑西市の20代男性は、2日に39度台の発熱があり、8日に帰国者・接触者相談センターに連絡。検査で陽性と分かった。男性は県内の会社に勤務しているが、3月22日に東京都内を訪れたという。
また、クラスターが発生した障害福祉サービス事業所「ハミングハウス」(神栖市)の利用者の家族6人と職員の家族8人を検査した結果、いずれも陰性だった。
取手市制50周年 ポロシャツ予約販売 取手松陽高・伊藤心さんデザイン 茨城
毎日新聞2020年4月10日
取手市は、市制施行50周年を記念したポロシャツの購入申し込みを受け付けている。左胸にある記念のロゴは、県立取手松陽高美術科2年の伊藤心さんがデザインした。数字「50」のゼロの中に、市の鳥であるフクロウをあしらった。
予約した人だけが購入できる。白、ライトブルー、ターコイズ(トルコ石)、黒の4色で、SSから5Lまで8サイズある。LLまでは3000円、3L以上は3300円。
注文後に刺しゅうするため、品物の受け渡しは3~4週間後という。申し込みは市役所敷地にある売店「小さな家」(NPO法人がってん ふくろうの郷0297・72・6046)へ。
空き家利活用迅速化へ 取手市、県宅建協と協定 茨城
毎日新聞 20200410
取手市と県宅地建物取引業協会は、市内の空き家の利活用に関する協定を結んだ。空き家の売却や賃貸を希望する所有者は、物件を市に登録。協会が選んだ仲介業者が、調査から契約までを担う仕組みで、手続きの迅速化が期待される。1日から運用を始めた。
市によると、市内の空き家は2018年の総務省調査で2330戸に上る。08年に比べて約5割増えており、空き家の有効活用が課題となっている。
市が18年に新取手、西、桜が丘の3地区の空き家84戸の所有者にアンケートを実施したところ、回答した51人のうち約6割が県外在住者だった。空き家の取り扱いに関し、「どの不動産会社に相談すればいいのか分からない」などの意見が寄せられたという。
市は、不動産市場に出回っていない空き家の掘り起こしにつなげるため、売却や賃貸を希望する所有者に登録を呼びかける。
記者会見した藤井信吾市長は「協会のノウハウを生かし、多くの方の供給と需要をマッチングしていただきたい」と述べた。協会の張替武敏会長は「協会が責任を持ち、スピード感を持って成功させたい」と語った。問い合わせは同市都市計画課(0297・74・2141)へ。
新型コロナ 関東 茨城 栃木 群馬
日本経済新聞 20200408
新型コロナウイルスの流行に伴う政府の緊急事態宣言を受け、北関東3県は不要不急の外出自粛に加え、対象の7都府県からの帰省などを控えるよう県民に求めた。茨城県の大井川和彦知事は8日、中小企業支援を中心に100億円規模の緊急経済対策も表明した。
茨城県は10市町を対象に、週末と平日夜間に加えて平日昼間も外出自粛を要請した。東京など首都圏に近いつくば市、土浦市、神栖市、取手市などが対象。期間も来月6日まで延長した。「事業所や店舗の休業までは求めない」(大井川知事)が、事業継続の支障にならない範囲で通勤も自粛するよう求めた。
県全域に宣言対象地域への通勤・通学や、対象地域にいる家族らへの帰省呼びかけを自粛することも求めた。やむを得ず帰省した場合は2週間の自宅待機を要請した。
中小・個人事業主の支援では、給付に近い条件で数十億円規模の融資制度を新設する。雇用調整助成金も従業員を雇い続ける場合の国の助成に、県として計10億円程度を上乗せする。財源には積立金などを充てる。
栃木県は宣言を踏まえた対応を7日に公表。福田富一知事は7都府県への県民の外出自粛に加え「対象区域からの不要不急の来県を見合わせてほしい」と訴えた。首都圏の住民が実家や別荘地に戻る動きについては「今の状況を考えれば歓迎はできない」と述べた。
感染者の入院先として感染症指定医療機関の30床に加え、約100床を確保できたことも明らかにした。引き続き入院先の確保に努める。8日に始業式を迎えた県立高校については9日から22日まで再休校に入る。
群馬県の山本一太知事も7日に「今後は7都府県からの来県を控えてほしい」と語った。帰省など必要な用事がある人については2週間の自宅待機を要請。県民に対して「群馬でも緊急事態宣言が発令されたものと考えてほしい」と不要不急の外出自粛を訴えた。
毎日新聞 2020年4月7日
取手市観光協会は6日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、同市の取手緑地運動公園で6月20日に開催予定だった「とりで利根川大花火」を中止すると発表した。