毎日新聞2020年6月13日 夕刊
自宅の食卓でパソコンに向かい、茨城県取手市議会の福祉厚生常任委員会で医療機関の発熱外来設置などについて協議する石井めぐみ市議（４０）。小学３年の長男が分散登校期間中の休校日だったため、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を通して出席し、「移動時間も短縮でき、議論にも集中できた」と話す。
取手市議会は全国に先駆けて議会運営の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進める。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受けた対策会議を、感染防止のため４月８日から計９回、オンラインで開催。市長が定例会などに議案を提案する理由の説明も同様に実施された。
海外では、英国議会が入場制限した議場と場外の議員をインターネットで結ぶテレビ審議を既に導入している。国内では、総務省が４月３０日に新型コロナウイルス対策の限定措置で地方議会の委員会をオンラインで開催可能と通知。大阪府議会などで委員会のオンライン化が可決された。
しかし、地方自治法では、議案を審議し最終的に意思決定する本会議のオンライン化は解釈上、難しい。また、議員本人の証明などの課題もある。
同市議会では３年前から育児や介護に携わる人たちの政治参加を促すため、本会議を含めた議会のＩＣＴ化を進める法改正を国に働きかけてきた。建設経済常任委員会の協議に「リモート」で出席した金澤克仁市議（４５）は「オンラインの活用は地方議会のなり手不足の解決にも有効」と話す。
