●25％が不要、現状維持なし ～常陽新聞 101128～
龍ケ崎市事業仕分けが27日、 同市役所内の２会場で始まった。 １日目は20事業を対象に仕分けが実施され、 仕分け人の判定結果は 「改善すべき」 が60％の12事業、 「不要」 が25％の５事業、 「市ではなく民間がやった方がよい」 は15％の３事業となった。 「現状維持」 の判定は無かった。 市民判定人は、 85％の17事業を 「改善」 と判定した。 仕分け人が 「改善」 と判定したのに市民判定人が 「現状維持」 とした事業も１事業あった。 仕分け作業は28日まで２日間、 計40事業を対象に実施される。
仕分け人が 「不要」 と判定したのは、 自治会など住民自治組織を育てることを目的に、 各自治会に総額１４４３万円を交付する地域づくり交付金事業 （年間事業費２０３４万円）、 高齢者団体が研修に行ったり小中学生がクラブ活動で試合に出場する際にバスを運行する公用車集中バス運転業務 （２１４８万円）、 生ごみ処理器を購入する際の補助事業 （１７２万円）、 市商工会のイベント補助金 「いがっぺ市」 開催事業 （５２１万円）、 商工会の経営指導員配置費補助など中小企業対策事業 （４５５万円） の５事業。
政策シンクタンク 「構想日本」 の仕分け人が仕分け作業を実施した。 無作為抽出で選ばれた市民判定人約50人が２会場に分かれて、 仕分け人と市職員とのやり取りを聞きながら、 仕分け人とは別に判定を出した。 市内外から約80人が傍聴に訪れた。
仕分け作業では、 事業目的と効果を数字で示すよう仕分け人から求められ、 市職員が説明に困る場面も見られた。 市民判定人の男性は 「市職員から資料はたくさん出されたが、 効果を数字で表現することができていなかった」 と話し、 傍聴した男性は 「事業目的が何なのか、 市職員自身が分かってないことが分かった」など感想を語った。
仕分け人のコーディネーターを務めた内閣府行政刷新会議の熊谷哲事務局次長は 「仕分けの作業を市民に直接見ていただけたことが一番良かった。 市職員には、 あつれきやしがらみを振り払い、 良いお金の使い方をすることが求められる。 結果を真しに受け止めてくれれば」と話していた。
仕分け人が不要と判定した項目
・地域づくり交付金事業
・公用車集中業務管理
・生ごみ処理機器購入補助事業
・いがっぺ市開催事業
・中小企業対策事業
・人間ドック助成金
・元気サロン松葉館の運営
・健康づくり推進事業
・私立保育所管理運営事業
・幼稚園振興助成事業
・母子生活支援施設管理運営事業
市民判定人が不要と判定した項目
・元気サロン松葉館の運営
・健康づくり推進事業
・母子生活支援施設管理運営事業
市民にとって何が必要なのか・・・
市の事業を市民が知るいいチャンスだったようだ
