除染実施計画で基本方針
取手市、県内初の策定
福島第１原発事故の対策について、取手市は27日、市全域を対象にした除染実施計画の基本方針を策定したと発表した。同市は、来年１月施行の放射性物質汚染対処特措法の重点調査地域に指定される県内20市町村の一つ。基本方針を策定したのは県内で初めて。
基本方針は、除染の目標、実施期間、優先順位、実施主体、除染方法、汚染土壌の取り扱いなどについて定めた。除染費用は国が負担する。
ただし除染を進める上で最大の課題となる、除去した汚染土壌の仮置き場についてはまだ決まっておらず、同市は、第２段階である実施計画を策定する来年１月末までに、市内に選定したいとしている。
除染に着手するのは、実施計画策定後の来年２月からで、空間放射線量が毎時０・23マイクロシーベルトを下回るよう、14年３月末まで２年間掛けて除染に取り組む。除染を進める優先順位は、保育園、幼稚園や小中学校、高校、大学など、子どもが生活する環境を最優先にする―などとしている。
公共施設は市などが主体となって除染する。民有地については除染費用の負担がまだ詳細に決まっていないことから、国と協議しながら検討するとしている。市民が民家などを除染するに当たっては、土のう袋の配布などを準備しているという。
除染方法は、表土の削り取りや入れ替え、雨どい下や側溝などに堆積した土砂の撤去、樹木の剪定（せんてい）など。取り除いた汚染土壌は原則的に敷地内に埋設し仮置きするが、道路側溝の土砂などは仮置きする場所が必要になる。周辺住民の理解を得ることが必要になるなどから、現時点で仮置き場はまだ決まっていない。
除染に先立って市は11月下旬から、空間放射線量測定器計81台を市政協力員などに貸し出し、自治会などと共同で市全域の詳細な汚染マップを作成中だ。マップは来年１月末までに完成する予定となっている。
除染実施計画で基本方針 取手市、県内初の策定 ～常陽新聞20111227～
福島第１原発事故の対策について、取手市は27日、市全域を対象にした除染実施計画の基本方針を策定したと発表した。同市は、来年１月施行の放射性物質汚染対処特措法の重点調査地域に指定される県内20市町村の一つ。基本方針を策定したのは県内で初めて。
基本方針は、除染の目標、実施期間、優先順位、実施主体、除染方法、汚染土壌の取り扱いなどについて定めた。除染費用は国が負担する。
ただし除染を進める上で最大の課題となる、除去した汚染土壌の仮置き場についてはまだ決まっておらず、同市は、第２段階である実施計画を策定する来年１月末までに、市内に選定したいとしている。
除染に着手するのは、実施計画策定後の来年２月からで、空間放射線量が毎時０・23マイクロシーベルトを下回るよう、14年３月末まで２年間掛けて除染に取り組む。除染を進める優先順位は、保育園、幼稚園や小中学校、高校、大学など、子どもが生活する環境を最優先にする―などとしている。
公共施設は市などが主体となって除染する。民有地については除染費用の負担がまだ詳細に決まっていないことから、国と協議しながら検討するとしている。市民が民家などを除染するに当たっては、土のう袋の配布などを準備しているという。
除染方法は、表土の削り取りや入れ替え、雨どい下や側溝などに堆積した土砂の撤去、樹木の剪定（せんてい）など。取り除いた汚染土壌は原則的に敷地内に埋設し仮置きするが、道路側溝の土砂などは仮置きする場所が必要になる。周辺住民の理解を得ることが必要になるなどから、現時点で仮置き場はまだ決まっていない。
除染に先立って市は11月下旬から、空間放射線量測定器計81台を市政協力員などに貸し出し、自治会などと共同で市全域の詳細な汚染マップを作成中だ。マップは来年１月末までに完成する予定となっている。
取手市議会事務局～26日開会した定例会における表決結果
