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中央タウン自治会より発電機をお借りしました

取手市臨時議会：駅前再開発予算案を可決し閉会　　～毎日新聞20110729～

　取手市臨時議会は２８日、取手駅前再開発を目的とする総額約６億８８００万円の「取手駅西口都市整備事業特別会計補正予算案」、▽総額約３３８億９０００万円の１１年度一般会計補正予算案▽市内の２５小中学校と１５幼稚園・保育所を対象に、放射線を除去する作業を支援するための約２４５４万円の補正予算案－－など、７議案を可決して閉会した。

　放射線除去のための補正予算案は県内初の除染支援事業で、私立の１２幼稚園・保育所にも２０万円を限度に費用の２分の１を補助する。補助の対象は、ＰＴＡなどが中心となり表土を除去する場合に限る。市は表土を保管し、新しい土を入れ替える作業を行う

表土除去の保護者支援に2454万円　取手の全教育施設対象　～茨城新聞20110729～
 
市補正予算が可決

取手市議会の臨時議会は28日、公立保育所、幼稚園、小中学校のグラウンドの放射線量を低減するための災害時応急処理経費2454万3000円などを含む本年度一般会計補正予算案を全員賛成で可決、閉会した。

放射線量低減対策は、放射線量測定値が高い校庭などの表土除去作業を支援する内容。保護者らが表土剥離作業をするのが条件で、埋設処理するための掘削と埋め戻しは委託業者が行う。私立の17保育園、幼稚園には、それぞれ20万円を限度として、作業に要した経費の2分の1を補助する。

24日に白山西小でPTAなどが実施した表土除去作業では、作業前の測定値毎時1・313ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄに対し、終了後は0・230ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄに下がり注目された。

同市によると、公立、私立など全教育施設での放射線量低減対策実施は県内初という。

中1のミニ先生、母校児童に算数指導　取手・戸頭東小 　～茨城新聞20110729～

取手市立戸頭東小学校 取手市戸頭の同市立戸頭東小学校(町田幸子校長、児童364人)で、中学1年生が「ミニ先生」となり、算数の学習指導を行う取り組みがあった。学習サポーターが活動する、県事業の「学びの広場」の一環で、戸頭東小では22日から28日まで実施された。地域の大人や大学生が務める例が多く、中学生を対象とする同市のケースは、県内でも先進例として注目されている。 小学校と中学校が連携しながら、豊かな心の育成や学力向上を目指す同市教委は、本年度のモデル学区に戸頭東小、同西小と戸頭中を指定。取り組みの一つとして「ミニ先生の夏休み学習支援」を実施した。 日常的に希薄になりがちな、異年齢の児童生徒が学習を通して交流できるほか、小学生は中学校への進学不安解消に役立ち、中学生は社会とのつながりを実感できるのが特色。 同小では、卒業生の戸頭中1年生6人が4年生51人を指導した。児童らは問題集を見ながら、中学生が話す解法のポイントに聞き入り、無事解答にこぎ着けて歓声を上げていた。母校での教師役に中学生も「最初は緊張した。教えることは大変ということが分かった」と充実した表情だった。 「ミニ先生」は、戸頭西小でも8月22日から5日間実施する予定。

先日銀座に茨城アンテナショップがお目見えした記事を紹介しました

本日はかすみがうら市のアンテナショップオープンニュースです

茨城野菜応援し隊^ ^*

アンテナショップ：かすみがうら市、東京・板橋に農産物直営所　～毎日新聞20110728～

　かすみがうら市は、東京都板橋区のイナリ通り商店街にアンテナショップ「市農産物直売所」（同区宮本町５５の１）を開店した。下妻市、県に続く都内へのアンテナショップ進出となる。

　開店初日の１５日は先着１００人に新ジャガイモ１袋がプレゼントされ、かすみがうら市産の野菜などを買い求める人でにぎわった。店の運営事業者で、物産や観光ＰＲを市から委託された社団法人「アグリかすみがうら」の円城寺英男代表（６６）は「原発事故の影響もなく、東京の人に野菜の新鮮さや安さを喜んでもらえた」と話した。開店日は原則、金土日の午前１０時～午後６時。

全校で校庭の表土除去へ―取手 　～常陽新聞20110728～

父母の要請、作業を条件に

福島第１原発事故による放射線対策について、取手市は27日、市内すべての保育園、幼稚園、小中学校の校庭の表土２㌢程度を除去する方針を決めた。同日開会の臨時議会に除去費用計約２４５４万円を計上した。取手市白山、市立白山西小学校ＰＴＡ（菊地統会長）が24日、校庭の表土を削る作業を実施した結果、校庭中央の地表面の放射線量が毎時１・31マイクロシーベルトから０・23マイクロシーベルトに大きく下がったことから全校で取り組む。

これまで市が各学校などで実施した放射線量調査結果は毎時０・１８２～０・５７４マイクロシーベルトでいずれも国の基準値である毎時３・８マイクロシーベルトを下回っているが、安心のため実施するという。

対象となるのは保育園が公立・私立合わせて15園、私立幼稚園が11園、市立小学校が18校、市立中学校が７校の計51校で、除去経費は１校当たり平均約48万円となる。

全校分の除去予算を計上するが、ただし小中学校などは、白山西小と同様に、父母から要望があり父母が表土除去作業を行うことを条件にする。

除去した表土は土のう袋に詰めて、校庭の隅に穴を掘って仮置きする。削った分は汚染されていない土を入れるなどして補充する。市は、土のう袋購入費や、業者に委託して実施する除去表土の埋設作業費用などを負担する。

一方、保育園については０～６歳の小さい子どもが利用していることから、父母の要望が無くても、父母の協力を要請して全園で実施するという。私立の保育園、幼稚園に対する補助経費は20万円が限度。

校庭表土の除去作業のほか、同市は今月22日から、市シルバー人材センターに委託して、各小中学校などの側溝の泥の除去や落ち葉の清掃などを開始している。

県南地域は県北や県央などと比べ放射線量が高いことから、守谷市でも、市内の幼稚園と保育所15カ所の幼児施設すべてで、表土の入れ替えをすることを検討している。