《新型コロナ・感染拡大防止》取手署、窓口に仕切り 署員が手作り 飛沫感染未然に
茨城新聞 20200418
新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染を未然に防ごうと、取手警察署(岡田宗久署長)は15日から、透明のシートを窓口に設置した。各種手続きに訪れた市民と、応対する署員それぞれの健康を守るための措置。シートは、日曜大工を趣味とする署員が手作りした。
感染拡大を受け、岡田署長が対策を講じるよう呼び掛けたところ、日曜大工にいそしむ交通課の男性巡査部長(42)が「私、作れます」と手を挙げ、1日で完成させた。材料費のみは署が負担したが、業者に依頼するよりは割安になったという。
署の天井が高くシートをぶら下げることが難しかったことと、換気の効率も考え、受け付け台への据え付け型とした。その出来栄えに、署員からは「本職が作ったよう」と感嘆の声が上がった。
シートは1階の交通課と会計課、2階の生活安全課の窓口に、それぞれ設置されている。
毎日新聞夕刊 20200418
新型しんがたコロナウイルスの感染者かんせんしゃを受うけ入いれる病院びょういんで、医療いりょう用ようのガウンが不足ふそくしています。大阪市おおさかしの松井一郎まついいちろう市長しちょうが代かわりに使つかおうと「雨あまがっぱ」の提供ていきょうを市民しみんに呼よび掛かけたところ、１日にちで約やく１万まん２０００着ちゃく（１５日にち午後ごご６時じ現在げんざい）が集あつまりました。
松井まつい市長しちょうは１４日かの会議かいぎで、大阪おおさか大学病院だいがくびょういんでガウンが不足ふそくしていることを聞きき、提供ていきょうを呼よびかけました。大阪おおさか大学病院だいがくびょういんでは１日にち最大さいだいで１０００着ちゃくのガウンが必要ひつようとされますが、いまある在庫ざいこ品ひんとビニール製せいの袋ふくろで作つくった代用品だいようひんを使つかっています。
《新型コロナ》感染防止対策 強化求め要望 取手市議会、市に
茨城新聞 20200417
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、取手市議会は15日、市に対し、対策強化を求める提言書を提出した。市議会災害対策会議の座長を務める斎藤久代議長が、市感染症対策本部長の藤井信吾市長に手渡した
新型コロナ 中小企業支援策検索サイト開設 中小企業庁
毎日新聞2020年4月17日
中小企業庁は、国や自治体が中小企業向けに展開している支援策を簡単に検索できるウェブサイト「ミラサポｐｌｕｓ（プラス）」を開設した。補助金や税制措置、専門家の派遣などを省庁横断で探せる。新型コロナウイルス関連策をまとめたページを設け、素早く適切な支援策を見つけることができる。
中企庁は、サイトの前身の「ミラサポ」を２０１３年から運用してきた。サイト名には「中小企業の未来をサポートする」との願いを込めた。今回のリニューアルで制度や事例をデータベース化した。サイトの利用は無料で、アドレスはｈｔｔｐｓ：／／ｍｉｒａｓａｐｏ―ｐｌｕｓ．ｇｏ．ｊｐ／。会員登録をせず利用できるが、登録すると利用者に応じたおすすめの情報の表示や、電子申請のサポート機能を使える。
4月16日発表資料
【120例目から123例目】新型コロナウイルス感染症患者の発生について
新型コロナウイルス感染症対策本部発表資料ス感染症患者の発生につ
茨城新聞 20200416
《新型コロナ》茨城県内確認1カ月 「病院・施設内」が「帰省・通勤」へ
■首都圏と往来 感染増加 22市町拡大 経路不明事案も
茨城県内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから、17日で1カ月を迎える。3月17日の初確認以降、感染者は一気に増え、15日現在、計119人に上る。うち5人が死亡した。当初は病院や福祉施設でのクラスター(感染者の集団)が中心だったが、4月以降、首都圏からの帰省者や都内在勤者などを発端とする感染が徐々に広がり、感染が確認された県内自治体は千葉県計上分も含め半数の22市町に及ぶ。大井川和彦知事は全県に不要不急の外出自粛などを要請するが、感染経路不明の事案もあり、当面、感染抑止は見通せない状況だ。
■クラスター
現在、クラスターが発生しているのは、JAとりで総合医療センター(取手市)▽障害福祉サービス事業所「ハミングハウス」(神栖市)▽介護老人保健施設「アレーテル・つくば」(つくば市)-の3施設。県が既にクラスターが解消したとみている筑波記念病院(同)の関連を合わせると、感染者数は県内全体の約半数を占める。
同センターでは、入院患者2人の感染確認を受けて3月28日に「院内感染の可能性が高い」と発表して以降、医療従事者や入院患者、濃厚接触者に感染が広がった。半数以上が入院患者で全員が3階西病棟に入院。PCR検査で一度は陰性だったが後に陽性結果が出た事例もある。
千葉県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で発生した集団感染で陽性となった人が通所していたハミングハウスでは利用者や施設職員、家族らの間で感染が広がり、アレーテル・つくばでも入所者と施設職員の感染が相次いだ。
3施設では今なお濃厚接触者などの調査、PCR検査は続いており、県疾病対策課は「先の見通しはつかない」と説明。新たなクラスターとなる可能性のある事例も次々と出ている。
■二次感染
クラスター関連を除いた残り半数は、本県と首都圏を往来する帰省者や都内在勤者らが多く、4月以降、続々と感染が判明。家族や同僚への二次感染もじわじわと広がりつつある。
感染経路とともに不安視されているのが、感染者が確認された地域の広がりだ。県がこれまで「感染拡大要注意市町村」としていた県南西地域など10市町に加え、4月以降、水戸市や筑西市、日立市、鹿嶋市などでも感染が確認された。
このため大井川知事は13日、県内全域の外出自粛要請や県立学校の一斉休校のほか、帰省による感染持ち込みを防ぐため、都内などに住む家族への帰省の呼び掛け自粛などを要請した。
■隣県から流入
新たな懸念材料となっているのが、政府の緊急事態宣言発令を受けた対象地域からの人の流入だ。
発令後、対象の東京都や千葉、埼玉、神奈川各県から本県を訪れる人が増えたとみられ、県内の商業施設や遊興施設、観光地などに他都県ナンバーの車両が目立つようになった。元から県境を挟んで隣接自治体と生活圏を同じくする地域が多い上に、常磐線やつくばエクスプレス(TX)、常磐自動車道、圏央道など交通インフラが整っているのも、県外からの流入を加速しているとみられる。
県は、今のところ「市中感染があるとは認識していない」との見方だが、海外渡航者や陽性患者の濃厚接触者以外の、感染経路不明の事案も出始めている。
大井川知事は「緊急事態宣言により、対象地域から外(の地域)に出る新しい人の流れが生まれている。現在の足元の感染状況はコントロールできているが、今後の2週間がどうなるか」と警戒を強めている。
毎日新聞 20200415
茨城新聞 20200414
茨城新聞 20200414
茨城新聞 20200414
取手署は13日、取手市、無職男性(87)方から現金約2千万円が入った手提げ金庫と、通帳やキャッシュカード、印鑑などが入ったポーチが盗まれたと発表した。多額窃盗事件とみて調べている。同署によると、3月27日正午ごろから4月10日午後4時ごろまでの間に盗まれたとみられる。
