子どもの本のひろば 取手で来月２、３日開催
毎日新聞 2017年11月18日
取手市の市民グループ「とりで・子どもの本の会」が１２月２～３日、イベント「子どもの本のひろば」を市福祉会館３階で開く。同会推薦の絵本約１００冊の展示や読み聞かせのほか、子供が中で遊べる段ボールの「家」でのお話し会もある。
同会は１９７９年設立。現在の会員は３０～８０代の女性２８人。９２年から毎年、小学３年を対象にした「学校訪問お話し会」を開くなど、本に親しんでもらう活動を続けてきた。
地道な取り組みが認められ、今月には「野間読書推進賞」を受賞した。代表の藤本都子さん（７３）は「これまで携わってきた数百人みんなの賞です」と喜んでいる。
サイクルアートフェス タイヤでアート 模擬レースも 取手競輪場であす
毎日新聞 20171118
取手市白山の取手競輪場で１９日、「サイクルアートフェスティバル」が開かれる。競輪の模擬レース、バンクでの自転車試走体験のほか、巨大からくり立体アート「ｐｏｗｅｒ ｓｐｉｎｎｅｒ」（パワースピナー）もお目見えする。
アートは縦横３メートル。さまざまな形のタイヤ約２０個と危険物運搬トラックの標識「危」を鉄製のラックに取り付けた。タイヤは連動して回転する。
制作した同市の芸術家、藤村祥馬さん（２６）＝東京芸術大大学院修了＝は「スピードの脅威とか人間を超越した力を表現した」と話す。
フェスは午前９時４５分～午後４時。荒天時中止。問い合わせは県自転車競技事務所（０２９７・７３・３２４０）。
創業支援、２市でタッグ 取手と龍ケ崎が協定 貸オフィス・店舗も 茨城
産経新聞 20171117
取手、龍ケ崎両市が創業支援に向けた連携協定を締結し、起業家支援を本格化させている。両市の情報やノウハウを共有して起業者を支えることで、地元に新たなビジネスを生み出し、地域経済を活性化する狙いがある。両市は起業の拠点となるレンタルオフィスも整備し、事業拡大についても手厚く支援する考えだ。
両市は施設の利用や起業相談、セミナーといった支援のほか、広報媒体の発行でも連携する。両市が設置した２カ所のレンタルオフィスに加え、国内１９カ所の施設も利用できる。こうした支援事業を統括する連携推進本部も置かれ、吉田雅紀本部長（６３）は１４日の協定調印式で「取手、龍ケ崎に起業の文化と環境をつくりたい」と語った。
協定調印と同時に、ＪＲ取手駅ビル「ボックスヒル取手店」（取手市中央町）内で、貸し出し期間限定の「チャレンジショップ」がスタート。来店客の休憩場所だった１階フロアの約１３０平方メートルを改装し、飲食や物販、サービスの計７店舗のスペースが用意された。営業できる期間は１週間から１年で、すでに６店舗が埋まっている。
「一等地に立つ駅ビルに自分の商品を並べられて感動した」
チャレンジショップでペットの関連グッズを販売する阿見町の戸田さつきさん（３８）はこう語る。戸田さんは広告代理店でプランナーをしていたが、交通事故で愛犬を失ったのがきっかけで起業を決意。インターネットやイベントを中心に商品販売をしているが、チャレンジショップを足がかりに「取手で出店することを目標に頑張りたい」と話している。
ボックスヒル取手店の小野雅充店長は「街が元気付くことが一番の願いだ。ここで力を付けて、巣立ってほしい」と期待した。
龍ケ崎市も１４日、市街地活力センター「まいん」内にレンタルオフィスを設けた。
茨城 取手駅ビル内にチャレンジショップ「MATCH MARKET」が11月14日(火)オープン 飲食2店舗、物販・サービス4店舗が出店
茨城新聞 20171116
凄い人でした。
龍ケ崎市の市長さん
ちょっとずつ 準備が進んでいます。
いじめ早期発見、生徒スマホ活用 市教委
毎日新聞 20171110
中島菜保子さんが自殺した問題を受け、茨城県取手市教育委員会は９日、いじめを早期発見するため、生徒がスマートフォンなどから匿名でいじめを相談、通報できるシステムを来年１月に導入すると発表した。
市教委によると、市立中６校の全生徒約２３００人が利用できる。いじめを受けたり目撃したりした時に、スマホやパソコンで「ＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）」という専用アプリを使い、匿名で市の教育相談センターに通報する。スマホなどに通報した履歴が残らないため、他人に見られた場合も２次被害を防ぐことができる。
いじめ、スマホで匿名通報 取手市、システム導入
中3自殺受け、来年1月
茨城新聞 20171110
柏市が導入したアプリの利用イメージ。いじめについて匿名のままスマホで相談できる(ストップイットジャパン提供)柏市が導入したアプリの利用イメージ。いじめについて匿名のままスマホで相談できる(ストップイットジャパン提供)
2015年11月に取手市立中3年だった中島菜保子さん=当時(15)=が日記に「いじめられたくない」などと書き残して自殺した問題を受け、市教育委員会は9日、いじめを早期発見するため、スマートフォンなどの端末から、匿名でいじめの相談や通報ができるシステムを導入すると明らかにした。来年1月から。同システムの導入は県内で初めてという。
市教委によると、市立中6校の全生徒約2300人が利用できる。相談を書き込んで送信すると、学校名と学年だけが市教委側に伝わり、名前を明かさないまま、担当者とやりとりできる。
スマホやパソコンを使って「STOPit(ストップイット)」という専用アプリをダウンロードする。市は、生徒らから相談があれば、匿名で教育相談センターと市教委指導課が把握できるように設定する。同センターの担当職員を1人増員する。
通常、同アプリの使用には年間324円(税込み)が必要。市は全生徒分の費用を来年度予算に計上する予定。生徒らはダウンロード後、無料で利用できる。市は中学校へのスマホの持ち込みを禁止していることから、自宅での使用を想定している。
いじめを巡っては、実際に見聞きしたり、被害に遭ったりしても、「告げ口した」などと中傷されることを恐れ、通報や相談をためらってしまう子どもが少なくない。
中高生らの間でスマホの利用が広がる中、同アプリは、米国で約6千校が導入しているほか、国内では千葉県柏市などで導入している。取手市教委によると、柏市では5月下旬から約4カ月間に計63件の通報や相談があった。
市教委の倉持正教育部長は「(中島さんの自殺を)大変重く受け止めている」とした上で、「周囲が傍観することなく、通報や相談をしやすくすることで、適切に初期対応できる環境を整えたい」と話し、いじめの早期発見につなげたいとしている。 (石川孝明)
