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エコな街開発 守谷市期待 全戸に太陽光発電、モデル地区指定へ 産経新聞20130228
松並木の保全と再生を図り、地域コミュニティーの場となる「松並木公園」(仮称)の完成予想図
全戸に太陽光発電システムを導入した国内初の大規模宅地開発事業に、立地する茨城県守谷市が期待を寄せている。同市は「低炭素まちづくり計画」を策定して環境に配慮したまちづくりを進めたい考えで、開発中の「街」をモデル地区にも指定し、計画を後押しする。
同市が期待を寄せているのは、つくばエクスプレス(TX)守谷駅北側に広がる松並地区の「ビスタ(景観)シティ守谷」。TXの快速を利用すれば、守谷駅から秋葉原駅まで30分ほどの都内への通勤圏で、今後の人口増も見込める。
計画では、開発面積41・7ヘクタールに900戸の戸建て住宅の建設を想定。マンションや商業施設の誘致なども進めており、平成28年3月の完成後には、5千人が居住する計画だ。
開発を進めているのは、同市の松並土地区画整理組合(永瀬宗重理事長、地権者47人)と三井不動産レジデンシャルで、平成23年11月に着工。松並土地区画整理組合では「将来的な中心市街地の発展に寄与することができれば」と話す。
この宅地開発事業の大きな特徴は、太陽光発電システムと発電電力の売電を可能にするインフラ設備の全戸への導入。街路灯や防犯灯もLED化して省エネルギーを促進、環境に配慮したまちづくりを進める。また、電線類を地中化し、災害時にも強く、美しくすっきりとした街並み景観を創出。米国ボストン市の緑のネットワーク「エメラルドネックレス」を参考に、災害時の延焼を防ぎ、避難路、避難場所の役割も担う幅5メートルの植栽帯「エメラルドクロス」を設置し、安全安心なまちづくりも目指すという。
会田真一市長は「エコシティーの誕生に大いに期待している。何世代でも住めるような『街』にしてほしい」と話している。