茨城新聞 20171029
積立金残高比率 県内自治体16年度決算 歳出総額、3年連続増
鉾田市、最高118・1%
2016年度の県内44市町村の普通会計決算で、各自治体の標準財政規模に対する施設整備や財政調整のために積み立てている基金の割合を示す「積立金残高比率」は、鉾田市が118・1%で最も高かったことが、県のまとめで分かった。このほか常陸太田市、東海村、稲敷市が100%を超えた。市町村全体の歳入総額が減少する一方で、歳出総額は3年連続で増加し、過去最高を更新した。
県市町村課によると、16年度決算で県内市町村の積立金残高は計3310億円(2・4%減)となり、2年連続で減少した。震災復興交付金や財政調整基金の取り崩しが影響した。
標準財政規模は税収と普通交付税などを合わせた各自治体の経常的な一般財源の規模。これに対する積立金残高の比率は、高い順に鉾田市、常陸太田市(116・3%)、東海村(107・1%)、稲敷市(106・7%)。一方、比率が低かったのは、取手市(21・3%)、水戸市(21・7%)、古河市(23・2%)の順だった。
鉾田市は「鉾田市民交流館(仮称)」や学校の建設を控えて、基金が増えた。常陸太田市は合併に伴う優遇措置縮小に備えている。東海村は原子力関連施設の新設がないことなどから、固定資産税が徐々に減少するのに対応している。
自治体の基金を巡っては、全国で基金残高が年々増加している状況を財務省の審議会が問題視。国の財政で国債(借金)の増加などを背景に、各自治体には「(国が)地方交付税を削減するのではないか」との懸念が広がっている。
一方で、県内市町村全体の歳入歳出は、歳入総額が1兆2198億円で前年度比0・8%減少。繰入金や地方税などは増加したが、基準財政収入額の増加による交付税減が影響した。
歳出総額は1兆1620億円で、同0・1%増加した。消費税増税に伴う低所得者向けの臨時福祉給付金や、学校施設整備費が増加したのが主な原因。
歳出のうち東日本大震災の関連事業費は386億円で前年度比13・7%減少した。最終年度を迎えた液状化対策工事などの大型事業が一段落したのが要因。
一般財源の余裕度を測る「経常収支比率」は、全体の平均が90・2%で前年度より2・6ポイント悪化した。90%を超す市町村は14団体増の25市町村だった。
借金に当たる地方債の残高は1兆984億円で2・2%増と8年連続増加した。公社や第三セクター分を含む借金の総額と年間収入の割合を示す「将来負担比率」は、平均で36・4%と0・2ポイント改善した。
県市町村課は「自治体は国と違い赤字国債が発行できず、災害などの非常時や法人税などの税収変動リスクに備え一定の基金を積み上げる必要がある。各市町村には明確な理由付けも図ってもらっている」としている。
２０１６年度、県まとめ
