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転勤族　茨城を行く

茨城新聞　20190803

大子37・3度　猛暑続く　取手も今年最高　プール盛況

茨城新聞　20190822

茨城県内は1日、各地で気温が上昇し、北茨城市を含む全域で30度を超えた。水戸地方気象台によると、大子町で37・3度を記録するなど、全14観測地点のうち7地点で今年最高を更新。大子町のほか、古河市(36・9度)や笠間市(35・8度)など6地点で35度以上

取手市でも、今年最高の35度を記録した。

茨城新聞　20190731

いじめについて考える講演会「いじめって何ですか?」が8月3日午前10時から、取手市井野の井野公民館ホールで開かれる。

茨城新聞　20190711

茨城新聞　20190710

茨城新聞　20190705

いじめ防止へアイデア　取手で対策協　情報共有や交流の場

取手市内の教諭や民生委員らで構成する「市いじめ問題対策連絡協議会」の本年度第2回会合が4日、同市東の市福祉会館で開かれ、委員35人が、市の第三者委員会へ提出するアイデアを出し合った。「生徒の気になる言動をパソコンで情報共有」「中学生と関わる地域のボランティア育成」などを提案。アイデアは、再発防止策を策定する「市いじめ問題専門委員会」に今月中にも提出される。

協議会では、委員は3〜4人のグループに分かれ、第1回会合(4月開催)で出された課題を受け、「どんな取り組みが必要か」について議論した。

グループごとにアイデアを発表し、「教職員が気付いた生徒の気になる言動をパソコンに記録して回覧できるようにし、短時間で効率良く情報共有できるようにしよう」「スクールカウンセラーとは別に、悩みを何でも相談できる身近な大人が必要。公民館を拠点に、子どもと高齢者が交流できる場所をつくろう」などを提案した。

今回出されたアイデアは、市の第三者委員会に提出され、いじめ再発防止策に反映していく。

同協議会は、2015年11月に取手市立中学3年の女子生徒=当時(15)=が日記に「いじめられたくない」と書き残して自殺した問題を受けて制定されたいじめ防止条例に基づき開催。委員は市内小中学校で生徒指導を担当する教諭や民生委員・児童委員らが委嘱されている

茨城新聞　20190703

取手市の夏の夜空を彩る「第66回とりで利根川大花火」(8月10日開催)で、

市観光協会が1日に売り出した優良観覧席の桟敷席が、

販売初日に全升(約700升)売り切れた。

桟敷席は一升2畳分、定員大人5人で、価格は1万円。

茨城新聞　20190703

7月4日公示、21日投開票の参院選を前に、取手市選挙管理委員会は高校生向けの啓発リーフレット「とりでのみなさん『選挙に行こう!』」を作成した。

約6千部印刷し、2日までに市内の高校計7校の生徒約5千人へ配布する。

茨城新聞　20190630

四つ葉のクローバーの中に平和のシンボルであるハトをかたどった民生委員・児童委員のマークは、愛情と奉仕を表しているそうだ

民生委員制度は1917(大正6)年、篤志家が住民の貧困対策に取り組むため岡山県で生まれた「済世顧問制度」が始まりとされ、1世紀の歴史を刻む

支援が必要な高齢者や障害者世帯を見守りながら生活の実情を把握する民生委員は、状況に応じて行政や福祉など専門機関との橋渡し役となる。厚生労働相が委嘱する非常勤の地方公務員で、交通費などを除き無給で活動し守秘義務がある。子育てなどの悩みに対応する児童委員も兼ねる

民生委員は住民が安心して暮らすための身近な相談相手として欠かせない存在だ。しかし高齢化や核家族化の進行に伴い、福祉分野以外に活動領域が広がる傾向にあるそうだ。近年はなり手不足も課題だという

12月に3年に1度の一斉改選が控える。委員の負担軽減のため、本県は定数を30人増やし5291人とする

地域住民同士のつながりが希薄になり、独り暮らしの高齢者が増えている。ひきこもりや孤独死など住民が抱える問題もさまざまだ。地域福祉を担う民生委員への理解を一層深めて、社会全体で活動を支えたい。

みなさんにご理解いただきながらご訪問中です。

取手駅西口　再開発へ準備組合設立
22年度末　土地区画整理完了へ
茨城新聞　2019年6月30日(日)

取手駅西口の交通広場の北側に位置するA街区(約7千平方メートル)の再開発に向け、地権者など土地の関係権利者らで構成する準備組織「取手駅西口A街区地区市街地再開発準備組合」の設立総会が29日、取手市新町の取手ウェルネスプラザで開かれた。今後は具体的な検討を進め、2021年度に市街地再開発組合を設立する。

A街区は22人の関係権利者がおり、うち20人が準備組合設立に同意。設立総会には、同意者11人と藤井信吾市長ら市関係者が出席した。理事4人、監事2人を決め、理事長に宇田川社長の宇田川俊明氏、副理事長に三和産業社長の結城昭雄氏を選出したほか、事業協力者に大京(東京)、戸田建設(同)を選んだ。

今後の事業計画も示され、準備組合は本年度、事業計画素案の作成に取り組む。宇田川理事長は「市民が満足でき、まちの繁栄につながるように協議を重ね、実現に向かっていきたい」と語った。

今後は、21年度末に市街地再開発組合が設立され、22年度末に市が進めている土地区画整理事業が完了する予定。市中心市街地整備課によると、今年の夏以降にA街区内の建物計6棟の解体工事がそれぞれ始まり、本年度末までに土地が更地になるという。

構想ではその後、A街区には1棟の建物が建設され、低層部は商業・業務施設を整備。高層部は約30階建ての高層住宅が想定されている。23年に着工し、25年の完成を目指す。