ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

茨城新聞　ひときらり　20170906

茨城新聞20170903

茨城新聞　2017年8月27日

「科学の甲子園ジュニア」　笠間で茨城県大会
中学生、知識や実技競う

全国の中学生が知識や実技を競い合う「科学の甲子園ジュニア大会」の茨城県大会が26日、笠間市平町の県教育研修センターで開かれた。県内13校15チームの中学生90人が、茨城県で初めて開かれる全国大会への出場権を懸け、筆記試験や実技競技に挑んだ。

科学の甲子園は、子どもの理科離れを食い止めようと、科学技術振興機構が2011年度に高校生大会を創設。中学生大会は13年度に始まり、今年の県大会予選には1万9千人を超える中学生が参加した。

中学1、2年の計6人でチームを編成し、理科や数学の筆記試験のほか、物づくりや作図などを伴う2種類の実技競技に挑戦。メンバー間で役割分担を決め、相談しながら難題に取り組んだ。

江戸川学園取手中2年の青木洸士郎さんは「みんなで知恵を出し合って一つの答えを出すという普段の試験では味わえない貴重な経験ができた」と話した。

審査の結果、優勝チームは9月中旬にも決まる予定で、12月1〜3日につくば市で開かれる全国大会に県代表として出場する。

茨城新聞　20170829

今年の星あかりは

今までで一番きれいでした。

お手伝いいただいた皆様

有難うございました。

写真提供　ｙさん　Tさん　Hさん　Sさん

地方創生　道の駅「本当に必要？」　計画相次ぎ、先行きに不安

毎日新聞2017年8月19日
「道の駅」は元々、ドライバーのトイレ・休憩施設が主な役割だったが、国土交通省が２０１４年８月、特産物や観光資源を生かして人を呼ぶ「地方創生の拠点」と位置付けると、全国の自治体から建設を求める交付金の申請が相次いだ。同年４月時点の登録数は１０３０カ所だったが、３年で８７カ所増加した。まだ建設・計画中の自治体も多い。

坂東市議会は今年５月、計画中だった道の駅の整備中止を求める議案を全会一致で可決した。建設予定地に埋まっている廃棄物の処理費用が掛かるとの理由だが、これまで計画を進めてきた前市長が４月に落選したことも影響したと見られる。市議の一人は「数十億円もの投資に見合う事業か疑問があった。国も県も無責任だから、しばらく様子を見てから検討しても遅くない」と話した。

一方、市の担当者は、北関東３県にある道の駅の位置を示した「北関東のソコヂカラ」というガイドマップを示し、「茨城は道の駅が少ないので県も推進している。費用以上のメリットがあることを何とか示したい」と反論した。

４月時点の登録数は群馬３１、栃木２４に対して茨城は１３にとどまる。だが坂東市のある県西地域では、既に下妻市▽境町▽五霞町▽古河市－－で既に開業済みで、ほとんどが近接している。境町と五霞町の道の駅は直線でわずか５キロほどだ。さらに筑西市や常総市、県南でも龍ケ崎市や阿見町が計画中だ。

「地方創生の拠点」と位置付けたことで、既存施設の改修や増築も進む。境町は２億円を投じてレストランを増設する。

１３年に開業した古河市の「まくらがの里こが」の指定管理者になっている外食企業「ダイナック」（東京都新宿区）の早川浩史・法人営業副本部長は「昨年度も来場者は伸びており、まだ飽和状態ではない」と分析する。だが、先行きに不安はあるという。レストランと共に経営の柱になっている地元野菜の販売は利益率が低いため、競争激化を見すえると、加工するなどして商品の特色を打ち出す必要があるという。

ある自治体の担当者はため息まじりにつぶやいた。「とにかく来てもらって魅力を感じてもらうしかない。移住なんて、その先にある話だ」

道の駅を研究する尾道市立大の小川長（おさむ）教授（経営学）は「『地方創生』とは『地方活性化』を言いかえただけ。国が一律に交付金や補助金のメニューを提示し、それに地方自治体が飛びついている。財政が悪化する中でやみくもに建てるのは危険だ。地域にとって本当に必要なものが何かを考え抜かなければ、いずれは整理される」と警鐘を鳴らす。

茨城新聞

2017年7月23日～25日

民生委員制度特集

茨城新聞　20170708　吐玉泉
大洗町港中央の茨城港大洗港区第４埠頭（ふとう）で８日、海と港に親しむイベント「大洗海の月間」があり、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」と「さわぎり」が一般公開された。猛暑の中、埠頭に長い行列ができていた。９日まで。

式典でプロレスラーの蝶野正洋さん、自衛隊茨城地方協力本部の広報大使で歌手のオニツカサリーさんらが一日艦長に任命された。

オニツカさんと陸自施設学校音楽隊によるコンサートや、蝶野さんによる地域防災サミットも行われた。会場では、装甲車や偵察警戒車、水際地雷敷設装置などが展示されている。

茨城新聞　20170701

茨城新聞　2017年6月23日(金)

取手市議会、いじめ防止推進を決議　市、7月にも支援チーム

2015年、取手市内の中学3年生だった中島菜保子さん=当時(15)=が日記に「いじめられたくない」などと書き残して自殺した問題で、市議会は定例会最終日の22日、議員提出議案の「いじめ防止対策推進に関する決議」を全会一致で可決した。

決議案は、落合信太郎氏=公明=ら市議4人が提出。落合氏らは提案理由を「市内中学生自死に関し、教育委員会や議会として反省すべき点がある。同じ対応を繰り返さないため」と説明した。決議案は市が進めているいじめ防止条例制定に向け、「市議会としての意見を伝え、子どもたちの理想的な教育環境の実現に向けてまい進する」などとしている。

藤井信吾市長は最終日の冒頭あいさつで「教育行政への信頼を大きく損なわせた。一刻も早い問題解決に向けて対応を進めていきたい」と改めて陳謝。政策推進課や子育て支援課など市長部局の職員で構成する新たなチームを編成し、今後、教育行政について、それぞれの専門的な立場から支援する体制づくりを明らかにした。

政策推進課によると、今月中に6人程度の人選を済ませ、遅くとも7月中には支援チームを立ち上げるという。

子連れスタイル×茨城新聞「けんなん女子鼎談」スタート!!