宮ノ前公園の蛍

7月 2nd, 2020

お天気も良く

蛍さんたちに会いに行ってきました。

静かに高くふ~~~んわり

幸せな気持ちになりますね。

アジサイが見ごろです

7月 1st, 2020

八重洲ニュータウン自治会館駐車場のアジサイが見頃です。

あつ 斑入り薄の葉もいい感じ

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那珂突風被害者へ寄贈 取手阿部興産

7月 1st, 2020

那珂突風被害者へ寄付 タオルなど市に寄贈 取手阿部興産

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取手市議会 本会議もオンライン化へ法改正を要望

7月 1st, 2020

茨城  取手市議会 本会議もオンライン化へ法改正を要望

NHKにユース 2020年7月1日

議会のオンライン化を目指している茨城県取手市議会は、高市総務大臣と面会し、育児や介護などを抱える議員が、自宅からオンラインで本会議に出席し、審議や採決に参加できるよう法律の改正を求めました。

高市総務大臣と面会したのは、茨城県取手市議会の議員5人です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて総務省は、ことし4月、本会議の前段階となる「委員会」に限って、オンライン化を容認する通知を出しましたが、「本会議」は、現在の地方自治法の解釈を理由に認めませんでした。

1日提出された意見書では、本会議だけを認めないのは、合理性がなく、議会運営上の利点も限られるとして、本会議もオンラインで行えるよう必要な法改正を求めています。

これに対し高市大臣は、「セキュリティーや本人確認の方法などの課題もあり、中期的な課題だ」という認識を示したということです。

議会のオンライン化をめぐっては全国都道府県議会議長会もオンラインでの本会議開催を認めるよう国に求める決議をまとめています。

こうした動きも念頭に高市大臣は「議長会などと連携し、地方からうねりを起こしてほしい」とも述べたいうことです。

取手市議会の齋藤久代議長は「出産や育児、介護は女性だけでなく、男性議員も悩んでいるテーマだ。議論をスムーズかつ活発に行う手段としてオンライン化は有効だ」と話しています。

茨城県医師会

7月 1st, 2020
茨城新聞 20200630
 

茨城県保健福祉部長

7月 1st, 2020

茨城新聞 20200630

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木庭さんは、新型コロナウイルス感染者の報告をされていました。

取手市の方だったのですね。

取手市教委員会

7月 1st, 2020

取手市教委 子どもの心理、箱庭で知る 専門家ら寄贈 人形や模型並べさせ推量

茨城新聞審 20200629

箱庭の創作で子どもの心理状態を推し量る-。取手市教育委員会が、こんな活動に乗り出した。過去に起きた女子中学生の自殺問題を踏まえ、悩みを抱える児童生徒への効果的な支援に役立てる狙いがある。

食べて応援!!買ってお得な出前・テイクアウト応援補助参加店舗

6月 30th, 2020

こころ庭

寺田5001-9
電話 0297-72-0117

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宮ノ前公園

6月 29th, 2020

昨年5000匹のヘイケボタルを放したとのこと。

7月中旬まで鑑賞できるそうです。

撮影失敗(笑)

 

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いばらきアマビエちゃん

6月 28th, 2020

感染拡大の防止を目的として「いばらきアマビエちゃん」を導入しました。
事業者の方も,県民の方の登録を呼びかけています。

登録方法等はこちらから

茨城新聞 20200625

新型コロナ患者と接触→メールで通知 茨城県独自システム運用開始

QRコード掲示 店舗や会場から登録

店舗などが掲示する「感染防止対策宣誓書」の見本店舗などが掲示する「感染防止対策宣誓書」の見本
茨城県は24日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性がある人に対し、スマートフォンなどにメールで通知する本県独自のシステムを運用開始した。店舗やイベント会場などに掲示したQRコードからメールアドレスを任意で登録させ、後日、感染者が出た場合、同じ日に同じ施設を利用した人にメールで注意喚起する仕組み。休業要請の全面解除などに伴い、感染拡大防止と社会経済活動の本格再開を両立させる狙い。システムの名称は、疫病を払うとされる妖怪「アマビエ」にちなみ「いばらきアマビエちゃん」とした。

同日の定例会見で大井川和彦知事が発表した。同様のシステムは既に複数の自治体が導入しており、県も先行自治体の取り組みを参考にしたという。

店舗やイベントなどの事業者は、QRコードとともに感染予防策を記載した「感染防止対策宣誓書」を作成し、掲示することで、システムの利用を促すとともに、利用客に感染予防の取り組みをPRできる。

作成を希望する事業者は県のホームページなどから専用サイトにアクセスしてパチンコ店やスポーツクラブなどの業種、店舗名などを入力し、県のガイドラインに沿った感染予防策のうち取り組んでいる項目を選択し登録。登録完了メール内のURLをクリックし、感染症対策や施設名などが書かれた宣誓書を印刷して入り口などに掲示する。

利用者は宣誓書のQRコードをスマートフォンなどで読み取り、メールアドレスを登録。感染者の調査で最近の立ち寄り先と判明した場合、同じ日に利用した人にメールで通知し、外出自粛や、体調不良の際の帰国者・接触者相談センターへの相談を促す。

店舗などへの風評被害を防ぐため、メールには具体的な利用日時や施設名を記載しない。

大井川知事は「これからのコロナ対策は、コロナとどう共生していくか。お店に(感染防止対策を)徹底してもらい、利用者に安心を感じてもらえる仕組みとして有効」と強調。「事業者側は対策を取っていることを前面に出すことができ、利用者はいざというときに知らせが来るので、両方にメリットがある」として活用を呼び掛けた。