人口１０万人の都市なのに警察と消防を除く市職員…
～毎日新聞余録 20121021～
人口１０万人の都市なのに警察と消防を除く市職員はたった４人。米ジョージア州のサンディスプリングス市は民間企業に市の業務を「全面包括委託」している。「究極の行政改革でしょうが、行政サービスへの市民の満足度は常に高いというのです」。２年前に同市を訪問した千葉県浦安市の松崎秀樹市長から聞いた。松崎氏との会談中、市長は「本業があるから」と退席したという。市長自身がパート勤務なのだ。わが国でも自治体業務の民間委託は広がっている。１０月に施行された障害者虐待防止法で市町村は虐待防止センター設置が義務づけられた。厚生労働省の調査では全体の約３割が外部への委託だ。社会福祉法人などの相談支援事業所が主だが、株式会社に委託した自治体もある。個人情報の固まりのような業務を営利企業に委託していいのか。「だめ、という理由はないです」と厚労省の担当官は言う。たしかに市町村がセンターを運営する場合、休日と夜間の電話は警備員や他部署の当直職員も受ける。また、相談支援事業所は母体法人が福祉サービス事業を行っている所が多く、相談者との利害相反の恐れもある。あながち企業だからと否定はできまい。当の株式会社の相談員らと会ってみたが、驚いた。「臨床心理士」「精神保健福祉士」などの専門職ばかりだ。何年も前から児童虐待や精神障害者の電話相談の業務を行政から受託しているという。センター設置の予算を国は出さず、自治体が苦労しながら試行錯誤しているのが実情だ。市民の満足度はどうか。公が本来担うべき役割とは何なのか。未来の国のかたちが気になる。
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「小学校統廃合中止を」 ～常陽新聞20121021～
市民ネットワークを結成
取手市教育委員会が、市内の公立小学校18校を12校に統廃合する計画をめぐり、統廃合に反対する父母や地域住民が20日、同市井野の井野公民館で集いを開き、「子どもと教育を守るとりで市民ネットワーク」（上田貴美江代表）を結成した。
市議会12月議会に６校を廃止する条例改正案が提案されることが予想されることから、今後、小学校統廃合計画の中止などを求める署名運動を展開し、市教委と市議会に請願書を提出する方針を決めた。
統廃合の対象となっている６校のうち、井野小（５月１日現在の児童数２１４人）、戸頭西小（同２１７人）、白山西小（１１９人）３校の父母や地域住民でつくる「井野小学校存続を求める会」「学校統廃合を考える戸頭の会」「白山西小学校の存続を求める準備会」の３団体などが核となって結成した。ほかの統廃合対象３校のうち小文間小（84人）、山王小２校の地域住民も参加した。
同市では９月から、市教委が各校で統廃合に関する説明会を開催しているのに合わせて、各地域でそれぞれ統廃合反対の住民団体が結成されるなどしており、同ネットは各地の団体を束ねる役割となる。
集いでは、各校の父母や地域住民らが、各地域で広がっている反対運動の状況などを報告。「統廃合されると通学路が長くなり危険度が高まる」「市教委の説明は不誠実で怒りを感じる」「小学校がなくなると若い人が地域に転入してこなくなる」「周辺市町村では児童数が１００人未満でも統廃合の話は出ていない」などの意見が相次ぎ、統廃合計画の中止を求めるアピールを全会一致で採択した。
上田代表（62）は「統廃合計画の根底に経費削減があるが、子どもの教育費を惜しむような市は発展しない。子どもたちやお年寄りが安心して住めるまちづくりをすべきで、教委や市に計画の中止を求めていきたい」などと話している。
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東日本大震災:復興祈願演奏会、琴・雅楽の夕べ 参加者を募集、取手で２７日 ～毎日新聞 20121022～
取手ライオンズクラブは２７日、東日本大震災復興支援事業として、震災復興祈願演奏会「琴の夕べ・雅楽の夕べ」を取手総鎮守八坂神社（取手市東１）で開催する。
１部・琴の夕べは午後５時半、２部・雅楽の夕べは午後７時開演。参加費は１口１０００円で、ポストカードとあんどんを進呈。同クラブは集まった参加費を、東日本大震災救援金として毎日新聞東京社会事業団に寄託する。
定員は先着３００人。参加希望者は、はがきに住所、氏名、電話番号、参加人数を明記し、〒３０２−０００４ 取手市取手２の１４の２８ 取手市商工会館内 取手ライオンズクラブ事務局まで。問い合わせは０２９７・７４・１２２６（同クラブ事務局）へ。
