茨城新聞 20180128
取手・桑原の大型商業施設計画 事業協力者にイオン
取手市は26日、同市桑原周辺に大型商業施設などの誘致を計画している「(仮称)桑原周辺地区土地区画整理事業」の事業協力者として、イオンモールとイオンタウンの共同事業体(JV)を選定したと発表した。今後、同JVは地権者へ提案する事業計画の素案を作成するという。
計画は桑原周辺の約67・6ヘクタールが対象。事業協力者は昨年10月から12月にかけて要項の公表や選定が行われ、応募した4団体から同JVが選ばれた。
提案によると、対象区域の中央を貫く形で走る国道6号の北側に専門店街や道の駅のような機能を持たせた施設が、南側にはショッピングモールや近隣の工場を活用した子ども向け職業体験施設などが予定されている。
市によると、現在市街化調整区域となっている土地を市街化区域に編入する方針。2019年に準備組合を設立して計画に取り掛かり、25年のオープンを目指す。桑原地区は田畑が広がる土地に地権者が約170人おり、大規模開発は長年の課題だった。
同市の海老原雅則都市整備部長は「取手は茨城の玄関口。茨城の情報を発信でき、多くの人に訪れてもらえる場にしていきたい」と話した。
