ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

ひたちなか海浜鉄道展 湊線の魅力、存分に

毎日新聞 2019年1月10日　

　「ひたちなか海浜鉄道展」が、取手市藤代のインテリアショップ「シークレットゲート＆カフェ」で開かれている。ひたちなか市内を走る同鉄道湊線（勝田－阿字ケ浦、１４・３キロ）の写真や、歴代のヘッドマークをはじめ車両や駅の備品類が並ぶ。１００年を超す湊線の歴史の重みを感じさせる。

　ひたちなか海浜鉄道によると、写真と備品類を合わせた展示は今回が初めて。同鉄道公認カメラマンで水戸市在住の中川宗右衛門さん（５４）が撮影した沿線風景に溶け込む湊線の写真６０点を展示する。備品類は約１３０店を公開。車両に付けた行き先表示札（サインボード）や、北海道内の鉄道会社から購入した中古車両の部品で、窓に雪が付かないよう窓ガラスが回転する「旋回窓」など珍しい部品も。

　会場では、車掌の制服（子供用含む５着）の試着や記念撮影ができる。同店を経営する家具店「ブームス」広報室長の中山典子さん（３０）は「地域に愛されている鉄道の魅力を知っていただきたい」と話す。１月２９日まで（１２月３１日～１月３日と水・木曜休み）。午前１１時～午後７時。入場無料。同１２日午後３時からは会場で同鉄道の吉田千秋社長と中川さんの対談を予定。問い合わせはシークレットゲート＆カフェ（０２９７・８２・４１９０）。

ある町の高い煙突

2019年春全国ロードショー

大規模地震の被害想定　茨城県、20年ぶり見直し　県北沿岸部にM7級

茨城新聞　2018年12月22日(土)

　房総沖の津波も

茨城県は21日、県内で発生の可能性がある大規模地震の被害想定を1998年以来20年ぶりに見直した。県南部で被害が想定される首都直下地震に加え、新たに県北沿岸部の活断層が起こすマグニチュード(M)7クラスの地震と、本県沖から房総半島沖を震源とする津波地震を「特に被害が大きく特徴的な三つの地震」と設定した。県北沿岸部の活断層による地震は、日立、高萩、北茨城の3市で最大震度7、最悪の場合で死者730人、負傷者4500人、全壊・焼失の建物被害1万4千棟に上ると想定した。

県の地震被害想定は、自治体や関係機関の防災対策の基礎資料で、現在の想定は1995年の阪神・淡路大震災後に作成された。今回、東日本大震災の教訓を踏まえた国の中央防災会議専門調査会の提言などを受け、2016年に有識者会議を設置し、最新の科学的知見を基に見直し作業を進めてきた。

今回、県内に大きな被害をもたらす恐れのある七つの地震を設定し、特に大規模な三つの想定地震を具体的に公表した。

県北沿岸部の地震名は、「F1断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震」。活断層が連動してずれ動いた場合の揺れと最大の被害を想定した結果、「被害は沿岸部に集中し、七つの地震の中で全壊・焼失棟数や死傷者数が最も多い」とした。

本県沖から房総半島沖を震源とする想定地震は、鹿行地域を中心とする沿岸部で津波による建物被害、内陸でも地盤の液状化などの被害が多く見込まれるのが特徴。神栖、鹿嶋、潮来、取手など11市町村が最大震度6強、最悪で死者100人、建物被害が全壊・焼失1万1千棟と想定した。

県南部の地震は首都直下地震の一つで、20年前も想定されている。前回と比べて被害見込みは減少したが、つくば、石岡、稲敷など12市で最大震度6強、建物の全壊・焼失が県南西部に広く及ぶ。冬場の午後6時ごろに発生した場合、火災の被害が非常に心配される。

三つの地震のほか、常陸大宮市で最大震度7を見込む「棚倉破砕帯東縁断層、同西縁断層の連動による地震」、水戸市や東海村、大洗町で最大震度6強の「太平洋プレート内の地震」などが設定された。

県減災対策検討会議議長の林春男防災科学技術研究所理事長は会見で「この想定通りに地震が起こるとは限らない。正しく賢く、地震を恐れてほしい」と述べた。

被害想定調査報告書は県防災・危機管理課のホームページで公表している。

利根町民の手作り雑貨　冬祭り　家族連れにぎわう

茨城新聞　2018年12月22日(土)

ハンドメード雑貨の店が並び、多くの人でにぎわう=利根町役場ハンドメード雑貨の店が並び、多くの人でにぎわう=利根町役場
茨城県利根町を活性化させようと、町職員や町民らが手作りしたイベント「トネマチ冬祭り」が利根町布川の町役場で開かれている。クリスマスに合わせたイルミネーション演出のほか、飲食店やハンドメード雑貨店が出店し、家族連れでにぎわう。22日まで。

イベントは、町経済課の若手職員3人と町出身で都内でアート企画会社を経営する芳賀尚賢さん(39)が共同で企画し初めて開催した。

町役場正面玄関ホール付近の会場には9畳の畳とこたつ、グランドピアノを置き、来場者がミカンを食べながら話をしたり、ピアノを弾いたりと自由に過ごす。役場の一室に飾られたイルミネーションは、アヒルのおもちゃに穴を開けて電球にかぶせたり、町のススキをライトアップしたりと、低予算で趣向を凝らしている。

東京在住の芳賀さんは久しぶりに帰郷した際に高齢化や母校の閉校に驚き、「町のために何かしたい」と町役場を訪ねたところ町職員から協力を求められた。芳賀さんは「役場の若い職員と組んで1カ月でここまでできた。利根町に観光という感覚を根付かせたい」と話していた。22日はステージで楽器の演奏や合唱も行われる。

イルミネーション　鮮やか　幻想的な光景　稲敷
毎日新聞2018年11月28日

稲敷市伊佐津の同市新利根地区センターで色鮮やかなイルミネーションが点灯した。午後５～８時で、来年１月６日まで。

入り口付近には黄金に輝く洋風の門が三つあり、くぐり抜けると、市公式マスコットキャラクター「稲敷いなのすけ」の電飾が出迎える。またセンター横の池跡地にはハクチョウがたたずむ幻想的な光景を作り出した。

来月からは毎週土曜の点灯時間帯に、あげ餅などの「屋台村」も営業する。

茨城マルシェが　イバラキセンス　となった。

雰囲気も商品も厳選されている。

11月13日は茨城県民の日。

鉾田の葉物野菜をもらった。

取手市の商品は？これだけ( ﾟДﾟ)

お土産は、鉾田一色

頑張れ取手！

茨城県立歴史館　平成30年度　いちょうまつり

黄金色のじゅうたん　茨城県立歴史館

茨城新聞　20181113

ライトアップされた県立歴史館のイチョウ並木=水戸市緑町ライトアップされた県立歴史館のイチョウ並木=水戸市緑町
県立歴史館(水戸市緑町)の庭園にあるイチョウ並木の葉が鮮やかな黄金色に染まり、見頃を迎えている。12日は、訪れた人たちが落ち葉のじゅうたんを踏みしめたり、並木道で写真を撮ったりして、思い思いに“あきいろ”を楽しんだ。

同市三の丸から来た青木仁志(さとし)さん(34)は「七五三参りの帰りに寄った。イチョウを背景にきれいな写真が撮れた。子どもたちの成長を感じられてうれしい」と笑顔を見せた。

同館によると、今年は台風などの影響で心配されたが、持ち直して例年並みに色づいた。13日はイチョウ並木のライトアップやステージコンサートを予定している。見頃は今週いっぱいまで。

牛久シャトー　飲食、物販事業撤退へ
「業績悪化」で来月28日

茨城新聞　20181101

園内の飲食・物販事業の撤退が決まった牛久シャトー=牛久市中央園内の飲食・物販事業の撤退が決まった牛久シャトー=牛久市中央
日本初の本格的ワイン醸造施設「牛久シャトー」(牛久市中央)を所有するオエノンホールディングス(東京中央区)が、グループ会社の合同酒精(千葉県松戸市)が展開する園内での飲食・物販事業から撤退することを決めた。10月30日の取締役会で決議し、ホームページで公表した。撤退予定日は12月28日。オエノンホールディングスは撤退の理由について「業績悪化のため」と説明している。牛久市は、同園を中心とした「ワインの里」のイメージを全面的にPRしていただけに、観光面で大きな痛手になりそうだ。

同社によると、12月28日で営業を終了するのは、レストラン3店舗とオリジナルワインやクラフトビールなどを販売する1店舗、ワインセラー1店舗の計5店舗。加えて、オリジナルワインやクラフトビールの製造も同日までに打ち切る。園内で開かれる収穫祭やビアホールといったイベントも今年いっぱいで終わる。

ワイン生産に使われた器具を展示する「神谷傳兵衛記念館」とオエノンホールディングスの歴史を紹介した「オエノンミュージアム」の2館は、12月28日以降も公開される。

国の重要文化財に指定されている「旧醸造施設3棟」など園内の施設については、同社が引き続き管理する。担当者は「今後、施設の活用法を検討していきたい」と話している。

牛久シャトーは1903年、実業家の神谷傳兵衛が日本初の本格的ワイン醸造施設として創業。ブドウの栽培から瓶詰めまでを一貫して行う製造体制を敷き、日本のワイン文化黎明期を支えた。同園を象徴する「旧醸造施設3棟」は2007年に近代化産業遺産、08年に国の重要文化財に指定されている。

牛久シャトーは年間約40万人が訪れる、市内屈指の観光地。市は今年1月、山梨県甲州市と共に、牛久シャトー関連施設を含めたワイン文化財を日本遺産に申請。惜しくも落選したが、9月に再び共同申請を行う意向を示していた。

このほか、牛久市は、観光PR動画再生20万回達成の公約として、同園を舞台としたパーティーを企画するなど、観光事業の要に据えて活用している。市は「事業撤退については認識しているが、現時点で詳しいことはコメントできない」としている。

茨城新聞　2018年10月17日

茨城県内市町村17年度決算　積立金1%減、3278億円　目的基金へ組み替え進む。

茨城県は16日までに、県内44市町村の2017年度決算概要を発表した。

家計の「預貯金」に当たる積立金(基金)残高は、財政調整基金と減債基金を取り崩したことで、前年度比1・0%減の計3278億円となり、3年連続で減少した。・・・

取手市は16年度、市内大手企業の業績不振により法人市民税が急減し、財政調整基金を大きく取り崩したのが影響した。・・・

・・・

県市町村課は、「国と違って自治体は、”赤字国際”が発行できない。災害や法人税などの税収変動に備える必要がある」として、一定の基金積み立てに理解を求めている。

44　水戸市　18.0％