茨城 取手市議会 本会議もオンライン化へ法改正を要望
議会のオンライン化を目指している茨城県取手市議会は、高市総務大臣と面会し、育児や介護などを抱える議員が、自宅からオンラインで本会議に出席し、審議や採決に参加できるよう法律の改正を求めました。
高市総務大臣と面会したのは、茨城県取手市議会の議員5人です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて総務省は、ことし4月、本会議の前段階となる「委員会」に限って、オンライン化を容認する通知を出しましたが、「本会議」は、現在の地方自治法の解釈を理由に認めませんでした。
1日提出された意見書では、本会議だけを認めないのは、合理性がなく、議会運営上の利点も限られるとして、本会議もオンラインで行えるよう必要な法改正を求めています。
これに対し高市大臣は、「セキュリティーや本人確認の方法などの課題もあり、中期的な課題だ」という認識を示したということです。
議会のオンライン化をめぐっては全国都道府県議会議長会もオンラインでの本会議開催を認めるよう国に求める決議をまとめています。
こうした動きも念頭に高市大臣は「議長会などと連携し、地方からうねりを起こしてほしい」とも述べたいうことです。
取手市議会の齋藤久代議長は「出産や育児、介護は女性だけでなく、男性議員も悩んでいるテーマだ。議論をスムーズかつ活発に行う手段としてオンライン化は有効だ」と話しています。
