社会福祉法人 梅の里 茨城県発達障害者支援センター
昭和63年4月に 知的障害者入所厚生施設として開設され・・・
平成20年4月 障害者自立支援法に基づき現在の新体系となりました。
5500坪？程の敷地には
障害者支援施設 あいの家
デイサービス あいの家
ケアホーム あいの家
あいの家相談支援事業所
茨城県唯一の、茨城県発達障害者支援センター
5部門に職員62名で対応されています。
自閉症等をもつ親御さんたちが成人後の子どもさんが生きていく生涯施設として開設されました。
利用者さんたちの高齢化とともに職員の取組を順応しなければいけない、入所待ちの方々への対応、景気がよくなると職員不足になる傾向にある
・・・さまざまな問題を抱えています。
刺繍・焼き物・キャンドル・木工・パン・農作物など、
それぞれのペースで作業されています。
施設中央にある切り取られた桜の幹から出た赤ちゃん桜。
いのち・・・
小沼ななちゃん 日頃の訓練の成果は出せたのでしょうか？
20140616 茨城新聞動画ニュース
警察犬と指導士、訓練の成果発表 県警、水戸で研修会
県警の嘱託警察犬の訓練状況を確認する研修会が13日、水戸市中河内町の那珂川河川敷で開かれた。
来年の嘱託犬を選考する11月の審査会に向け、現嘱託警察犬など35頭と指導士19人が参加、日頃の訓練の成果を発表した。
研修は、臭いから容疑者の逃走経路を追い遺留品を探し出す「足跡追及」と、目的の臭いを嗅いだ後、
選別台に置かれた5種類の布から同じ臭いを選ぶ「臭気選別」の2部門で実施した。
昨年嘱託を受け、行方不明者捜索の出動歴があるシェパード犬「アルト」(雄、2歳)と参加した水戸市の指導士、江橋裕也さん(33)は
「今回は暑さにやられ、普段の成果が出なかった。11月の審査会に向けて調整していきたい」と意気込みを示した。
県警鑑識課によると、昨年の警察犬の出動件数は67回。
このうち行方不明者の捜索は37回だった。
同課の益子正寛課長は「臭気に関する鑑識材は警察犬だけ。
犯罪捜査はもちろん、今後、認知症などで行方不明となる方の捜索に期待している」と話した。
花嫁包む青い光 潮来 茨城新聞20140615
水郷潮来あやめまつりが開かれている潮来市の水郷潮来あやめ園で14日夜、
「宵の嫁入り舟」を光で彩る初めての特別企画「天の川の嫁入り舟」が行われた。
天の川の嫁入り舟は、「いのり星」と呼ばれる発光ダイオード(LED)約5000個を川に浮かべ、
嫁入り舟を幻想的な光で演出するイベント。水郷潮来観光協会が企画した。
この日は午後7時から、来園客が「いのり星」を川に放流。球は水に触れると次々に青い光を放ち、
園内に“天の川”がつくり出された。来園者が見守る中、
白無垢(むく)姿の花嫁を乗せた嫁入り舟が光の中を進み、花婿の元へと向った。
常陽新聞 茨城新聞 下野新聞 上毛新聞
読み始めたら楽しいって聞く
地元の身近なニュースは、心温まるニュースが多いようです。
一度地方紙を読んでみては？
茨城新聞20140611
取手市ゴルフ場ウオーキングに30人参加
9ホール3キロを早朝ウオーキング、気持ちよさそう！
茶会も開ける喫茶処（きっさこ）あん庵
天然の山ごぼうをつなぎにつかった「渓流そば」を、枯山水の庭園で！
常陽新聞 20140510
喫茶処 あん庵 （きっさこ あんあん）
〒３０５－００６８
茨城県つくば市中内４７６－４
電話 ０２９－８９３－２９２２
FAX ０２９－８９３－２９２３
営業日・営業時間
火曜日～日曜日の １１時３０分～１５時
（ラストオーダーは２時となっております。）
※貸切の場合は応相談
休業日
月曜日
月曜日が祝日のときは翌日
茨城新聞日曜版taste 20140518
NPO法人グラウンドワーク笠間
グランパとグランマのお店はオープン１年
シニア世代の社会貢献と自立を目標とする。
平均年齢は６６歳
「自分たちが成功事例となって県内各地に同じようなグループができて交流するのが夢ですね」
クリックで大きくなります
新聞は世の中を良くするためにある。茨城新聞5/18いばらき春秋より
常陽新聞 20140519
走行距離のメーターが気になるな。
ぅわぁ～ ちょうど信号待ちﾊﾟｼｬｯ! Σp[【◎】]ω･´)
得した気分(笑)
県庁で依属状交付式が行われました。
2年間の間に、どんな出会いが待っているでしょう。
茨城の魅力発信！どんな提言をしていくのかしら・・・
県庁売店でお買い上げ(笑)
人口推計 想像以上にショック ２０４０年、県内の１８市町村「消滅可能性都市」
毎日新聞 20140509
８日に発表された「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」の２０４０年市町村別人口推計で
県内では１８市町村が「消滅可能性都市」と判断された。
１８市町村のうち大子、河内、五霞の３町は人口も１万人を切ると推計され、消滅の危機がより深刻になっているとみられる。
３町からは「今回示された数値は想像以上にショック」との声も漏れる。
同分科会は人口動態が変わらず、
４０年の２０〜３９歳女性人口推計が１０年比で５０％以上減少する市町村を消滅可能性都市と定義。
県内では（１）大子町（減少率７２・６％）（２）城里町（同６７・０％）（３）河内町（同６６・１％）
（４）常陸太田市（同６４・３％）（５）稲敷市（同６３・３％）の順に高かった。
大子町は１４年４月現在、高齢化率（３９・２％）も県内トップ。
中学生までの医療費無料化など子育て世帯を対象にした対策をすでに実施しているものの、
自然減も多く、効果は出ていない。
町まちづくり課は「若者から『働く場所があれば、町に戻りたい』という話も聞く。
子育て支援策を継続しながら、企業誘致などで外部の活力を導入する事業を展開したい」と新規施策を急ぐ考えだが、
大きな雇用創出を生む企業誘致は難しいのも現実だ。
４０年の人口推計を見ると、県内では（１）河内町５３６９人（２）五霞町６０５１人（３）大子町９５０３人の順に少なかった。
飲料メーカー「ヤクルト」など大手企業の工場が立地する五霞町は０５年度から、
一戸建て住宅を建てた人を支援する制度を実施。
しかし、人口減少に歯止めはかからず、過去１０年間で総人口は約１０００人減少している。
町政策財務課は「どのような支援策が効果的か、アンケートなどを通して対策を練りたい」と対策に苦慮する。
また、河内町も０５年度から「次世代育成支援金制度」を創設し、第２子以上を出産した世帯に支援金を給付している。
町企画財務課は「今後は、地方での生活を希望する都内在住者を取り込めるような施策を展開したい」と話している。
