取手市民美術展
第１部が開幕 絵画など８５点展示
毎日新聞2017年10月29日
第４８回取手市民美術展が２７日、取手駅西口の宇田川ビル２階「とりでアートギャラリーきらり」で開幕した。会期中に作品を入れ替える予定で、まず第１部として日本画、洋画と彫刻の計８５点を展示。
初めて出品した同市西２、アパート経営、堀口守さん（６４）の作品は女優オードリー・ヘプバーンの肖像に花をあしらった油彩「王女」。「８カ月前に絵を習い始めた。皆さんレベルが高く勉強になります」と話していた。
第１部は１１月６日まで。第２部＝１０～２０日（書・写真・工芸・デザイン）▽第３部＝２４日～１２月４日（小中学生）。
男の気持ち
終わりなき日常
毎日新聞2017年10月29日
５人家族の我が家。ここ最近は皆がそろって食事をとることがなかった。そんな中、ひさしぶりに家族全員が午後６時に家にいた。
「外食いこっか！」と妻が言い出した。気乗りはしないが、すでに中１の長女は臨戦態勢。ふだん準備の遅い小５の次女は、早々に玄関に向かった。４歳の三女はオシャレ着に着替えさせろと妻に要求していた。
自動車が故障し処分して以来、すべて移動は自転車だけ。着いた先は近所のショッピングモール。格安イタリアンの食べ放題の店に入った。思い思いのメニューを皿にのせ、食べる。普段は嫌いな食べ物との格闘が続く娘たちもバイキングなら食が進み、最後にデザート。ひとしきり楽しんだ妻を含めた女子たちは、「先に店出てるよ」とモール内の本屋に行った。
やれやれ……と静かになったテーブルで独りコーヒーを飲みながらボンヤリする。結婚して１５年。妻とボクとの努力の結晶が娘３人。まだ続く人生だけどよくやってこれたなあとほっとした。今日は１０月２０日。
あれ？ 今日は結婚記念日だった。やばい！ 全然気がつかなかった。記念日にうるさい妻も。店を出て女子たちと合流し、ソッと妻に記念日であることを伝えた。「そうだったね、先週まで覚えてたんだけど」とニッコリ。今まで自分から結婚記念日を切り出したことはなかったので、妻にはそれが何よりの贈り物になったようだった。終わりなき日常の一コマが記憶に残るエピソードになった。
毎日新聞 20171029
東京日曜版 大阪土曜版に「未来への手紙プロジェクト」が掲載されています。
本日の紙面を飾ったのは、友人でした。
(･_･、)誰もが持っているだろう人生の悲しみが伝わってきます。
このお手紙を加藤登紀子さんが朗読しています。こちら
二子山親方が 取手場所PR
茨城新聞 20171016
二子山親方らが市長に開催報告 来年、初の取手場所
毎日新聞2017年10月16日
「大相撲取手場所」が来年４月２４日、取手市野々井の取手グリーンスポーツセンターで開かれる。同市での大相撲の地方巡業は初めて。２３日発足する実行委員会の山口弘典さん（８４）と、二子山親方（４０）元大関雅山が、市役所に藤井信吾市長を訪れ、報告した。
実行委員長に就く予定の山口さんは「大相撲の醍醐味（だいごみ）を肌で感じていただきたい」。日本相撲協会評議員の二子山親方も「力士も握手などファンサービスをしてふれ合いたい」と語った。
藤井市長は「市民全員で盛り上げたい」と協力を約束した。同センターの屋内に土俵を特設する。
寄贈 取手の図書館に布製バッグ カーテン再利用
毎日新聞2017年10月3日
取手市の市民団体「布絵本の会 いないいないばあ」が、カーテンを再利用した大型の布製バッグを作り、同市立の取手とふじしろの両図書館にそれぞれ３個ずつ寄贈した。持ち帰りに必要な利用者に貸し出している。
団体のメンバーが、家庭で不要になったカーテンを洗ってほどき、ミシンで縫い合わせてバッグに仕立てた。幅３６センチ、高さ３４センチ、マチが９センチ。絵本であれば１２冊を収納できる。
図書館で持ち帰り用の袋がないか尋ねる利用者が多いことから発案した。
代表の石川孝子さん（７０）は「丈夫に作ったので、もっと絵本を読むために活用してほしい。本好きな子が増えたらうれしい」と話している。
開発事業、民間デベロッパー募集 ２計画案を支援
毎日新聞2017年10月4日
取手市は２日、市内２カ所の開発事業に向け、計画案の作成を支援する民間デベロッパーの募集を始めた。
２カ所の開発事業はは「取手駅西口Ａ街区再開発事業」と「桑原周辺地区土地区画整理事業」。それぞれの権利者で今後つくる組合が主体となる。
西口Ａ街区は、取手駅北土地区画整理事業（面積約６・５ヘクタール）のうち最も駅に近い約０・７ヘクタール。昨年７月に権利者１８人が事業検討会を発足。子育て世代やシニア向けのマンションや緑化空間などの整備を構想している。
桑原周辺地区は国道６号沿いの約６７・６ヘクタール。大型商業施設の整備など多様な土地利用を見通した基本構想を策定済みだ。取手署と市消防本部も計画区域内に含まれるが、現地でこのまま存続する見通し。
市によると、いずれも最短で５年後の２０２２年度をめどに着工を目指すという。
守谷市商工まつり
「なるほドリ」も登場
毎日新聞2017年10月2日
「守谷市商工まつり～きらめき守谷夢彩都（さいと）フェスタ」が３０、１日の両日、同市中央のつくばエクスプレス守谷駅西口駅前広場などで行われた。特設ステージでは、よさこいソーラン踊りなどが披露され、周辺はカレーや手打ちそばなど約１００のブースが並び、大勢の市民でにぎわった。
毎日新聞守谷販売所も出店し、毎日新聞のキャラクター「なるほドリ」が登場。スタッフが毎日新聞、スポーツニッポンなどの試読紙を無料で配った。
時代の風
白ける解散・総選挙 藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
毎日新聞2017年10月1日
白票では「白紙委任」
急転直下の衆院解散・総選挙で政治情勢は混迷の極みだ。「政争の暇があったら政策を堅実に実行してもらいたい」と願う筆者のような人間にとっては、何とも気の重い状況である。
そもそも「仕事人内閣」はどうなったのか。議会の３分の２を押さえていたのだから、「人づくり革命」は即時に遂行できたはずだ。選挙に使う６００億円があるなら、待機児童対策などもっと多くの即効策を打てる。総務、外務、厚生労働、農水の各大臣は、一度も国会答弁なきまま選挙になってしまったことをどう感じているのだろう。
それから、「北朝鮮の脅威」はどうなったのか。早朝深夜に「Ｊアラート」で国民をたたき起こすほど事態が緊迫しているのであれば、国会を１カ月も機能停止させていいのだろうか。
実際には、選挙をする余裕があるわけだ。日本は２０年も前からノドンミサイルの射程内にあり、脅威が今になって増したのではない。北朝鮮が実験中なのは米国本土攻撃用の新型で、飛んでいるのは日本上空８００キロの宇宙空間だ。８００キロ上で超高速の放物線を描いている物体が、真下に落ちてくることは慣性の法則上ありえない。８００キロを落ちてくる間に水平方向にも大幅に動く。つまり昨今のＪアラートは、太平洋上の漁船はともかく日本本土には被害が及ばない場面で鳴らされているのだ。
本来、ノドンなり何なりが日本の上空ではなく陸地向けに発射されたときに鳴らすべきＪアラートを、むやみに使っていては、肝心のときに油断する国民を増やしかねない。日本の過剰反応に、北の幹部が高笑いしているかと思うと大変不愉快でもある。それでも鳴らし続けるのは、北朝鮮の蛮行を逆手に取って国内政治に最大限に利用しているものと、仮に日本人は思わずとも世界中の第三者は考えるのではないか。
「その通り、北朝鮮の暴挙を奇貨として国民の危機感を高め、憲法改正に突き進むべきだ」という考えが一連の動きのシナリオを書いた側にあっても驚かない。だが、憲法の文言を変えれば相手は恐れ入るのか？ 「憲法に平和主義を掲げれば安全は守れる」というのと、「憲法に自衛権を明記すれば国は守れる」というのはどちらも同種の言霊信仰に過ぎない。後者の信者は前者をそしるが、まったくもって笑止千万だ。
日本には平和憲法の補完物としての安保条約にのっとって、世界最強の米軍が駐留している。仮に戦後日本に平和憲法がなく、独自に武装の限りを尽くしたとしても、今の彼らほど強力にはならない。しかしその米軍ですら、北朝鮮への先制攻撃はしない。その過程で韓国以下の同盟国に甚大な被害の出ることが確実だからだ。解決シナリオは、かつての冷戦終結時と同様、先方の内部崩壊の誘導であり、中国やロシアと呉越同舟での水面下での握りが必要である。日本がここで憲法を変えていきり立っても、脇役が流れから外れたタイミングでみえを切ったようなものだ。
そもそも平和憲法は、ムスリム世界とそれ以外の対立が先鋭化していく近未来の世界において、日本に無用な火の粉が降りかかるのを避けるためにこそ重要なのである。せいぜい北京あたりまでしか視野に入っていないからこの現実に気づかないのだろうが、ここで平和ブランドを捨てるのは、今世紀前半の安全保障上の大愚行だ。
というところまで考えるかはともかく、無用の解散を強行した政権に不信感を抱く国民は多いだろう。だが離合集散を繰り返す野党の政権担当能力も怪しい。「政治は信じないので、投票には行かない」とか、「抗議の意味で白票を入れる」とか、胸を張るやからが増えるかもしれない。だが棄権も白票も現実の世界では「当選者への白紙委任」でしかなく、組織票と、有権者の２割程度と思われる熱烈な首相ファンの票の威力を相対的に強めるだけである。この理屈が理解できない人間が多いのを見越して、有権者の多くが白けるようなタイミングで選挙を仕掛けたのだろうが、さて結果はどう出るか。
行き場のないリベラルも、政治に無関心なノンポリも、この人物がまだしもマシだと思える候補を探し出して、投票に行くべきだ。それが選挙権を持たない子供と、これから生まれる世代への義務である。
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