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涼を求めて
下妻の大宝八幡宮　風鈴の音、清らかに　１０００の短冊に市民ら願い「コロナ終息を」
毎日新聞2020年8月12日

境内に風がそよぐと風鈴が揺れ、涼しげな音が響く。下妻市大宝の大宝八幡宮で「風鈴まつり～千古（せんこ）の社（やしろ）に涼を求めて～」と銘打った行事が初めて開かれている。参道の約１０００個の風鈴には、市民が願いを込めた短冊がついている。

新型コロナウイルスの影響で、同市による今年の文化祭は中止となった。児童生徒たちの作品展示の機会がなくなり、宮司の山内雄佑さん（４２）は「代わりに発表の場を」と考えた。ガラスの風鈴に好きな絵を描き、短冊をつけた「作品」を市民から集めて展示した。

主な展示場所は長さ１２メートル、幅３メートル。山内さんらがテント２張りの骨組みをつなげ、頭上には日よけのすだれを取り付けた。山内さんは「鈴の清らかな音色は邪気を払う。身も心も清らかになって悪いものが寄りつかないようになれば」と話す。

短冊には「ころなになりませんように」といった願いごとが書かれていた＝茨城県下妻市大宝の大宝八幡宮で
短冊はさまざまだが、「疫病退散」「コロナが終息しますように」と感染終息への願いが目立つ。「およげるようになりますように」「じがじょうずになれますように」「部活のバスケをがんばって、レギュラーをとるぞ」といった子どもたちの願いもある。

３１日まで。土日は午後７時ごろ～同１０時ごろライトアップする。社務所では疫病退散に御利益があるとされる妖怪アマビエをデザインした「願い石」を希望者に配っているが、人気で品切れになることも。問い合わせは大宝八幡宮（０２９６・４４・３７５６）。

取手市、気候非常事態宣言　温暖化対策　再生エネ導入や啓発　県内初

毎日新聞2020年8月4日

取手市は３日、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する「気候非常事態宣言」を行った。この宣言を行う国や地域は世界に広がり国内でもこれまで延べ２６自治体が表明しているが、県内では初。今後は宣言に基づき、再生可能エネルギーの導入や市民への啓発活動などを進める。【宮田哲】

市によると、同宣言は２０１６年にオーストラリア・デアビン市から始まった。宣言により、温暖化問題への市民の関心を高め、行政、市民挙げて二酸化炭素（ＣＯ２）削減のための行動を加速させるのが狙いだ。

宣言では、気候変動による気象災害の多発が「深刻な脅威」になっているとして、「私たちの日々の行動」が気候変動を「引き起こしている」と指摘。方針として「Ｒｅｄｕｃｅ（ごみを減らす）」など循環型社会を作るための「４Ｒ行動」を推進し、２０５０年のＣＯ２排出量を実質ゼロにする取り組みを進めると明記した。

市は具体的施策として、再生可能エネルギーの公共施設への導入を推進。つる性の植物を茂らせて直射日光を遮る「緑のカーテン」も節電効果が期待できるとして、公共施設への設置や市民・事業所への普及を進める。また庁内で職員が取り組む温暖化対策も今年度中にまとめる。

今回の宣言は、藤井信吾市長の温暖化問題への強い思いがきっかけになったという。藤井市長は宣言表明後、「地球をいじめてしまうと、子や孫にいい状態で引き継げない。持続可能な地球を引き継ぐために、私たちにもできることがある。気を引き締めて取り組みたい」と話した。

２０５０年までにＣＯ２実質ゼロへ「気候非常事態宣言」　茨城・取手

産経新聞2020年8月4日

九州や東北地方の豪雨災害など異常気象が続く中、茨城県取手市は３日、温暖化対策に総力を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を表明した。宣言の表明は県内の自治体では初めて。異常気象は地球温暖化が原因とされ、持続可能な地域社会を構築する観点から、温暖化対策の必要性をアピールする狙いがある。（篠崎理）

宣言は２０１６年１２月、豪州のデアビン市が表明して以来、パリやロンドン、ニューヨークなどに広がった。国内では昨年９月、長崎県壱岐市を皮切りに、長野県白馬村、神奈川県鎌倉市など２６自治体（７月３１日現在）が表明している。

猛暑や大型台風、集中豪雨などが各地で猛威を振るう中、取手市でも昨年秋の台風１５、１９号で浸水や倒木被害などが相次いだ。これを機に宣言の素案を作り、今年３月には市民意見公募を実施。４月に市長から市環境審議会へ諮問し７月に答申を受けていた。

宣言では、取手市でも利根川や小貝川の流域を抱えており、気候変動による気象災害は極めて深刻な脅威と指摘。対策として、再生可能エネルギーの推進▽２０５０年までに二酸化炭素の実質的な排出量ゼロ▽風水害に強いまちづくり▽気候変動対策について積極的に呼びかけ、同じ志を持つ人と手を結び連携する－などを掲げた。

取手市はこれらを実現するため、生ごみ処理機などの購入補助や公共施設への「緑のカーテン」の設置、防災訓練、市民や団体が環境学習講座を開く際に講師派遣の支援などを既に行っている。今後は市教育委員会と連携して小中学校での環境教育や同宣言に関する街頭での普及啓発キャンペーンなどを実施するとしている。

筑波大名誉教授（環境政策、地域経済学）で市環境審議会の氷鉋（ひがの）揚四郎会長は「一つの自治体であっても、宣言しないと世界に広がっていかない。そういう意味で大きな意義がある。宣言することで自治体が環境問題へのより強い意志を表明することになる」と強調する。

藤井信吾市長は「私たちのちょっとした行動の変革が地球単位で積み重なっていけば、どれだけ大きなことになるかということを考えてほしい」と呼びかけている。

取手市、気候非常事態を宣言　茨城県内初　CO2排出ゼロ目指す

茨城新聞2020年8月4日

記録的な大雨などによる自然災害が近年頻発していることを受け、取手市は3日、要因とされる地球温暖化への対策強化の決意を示す「気候非常事態宣言」を表明した。2050年の二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにするため、市が率先し削減に取り組んでいく。茨城県内自治体で同宣言の表明は初。

市によると、気候非常事態宣言は世界中で1700以上の国や地域が行っており、国内では昨年、長崎県壱岐市が初めて表明。その後、神奈川県や東京都多摩市などが続き、現在、共同宣言を含めて26自治体が表明している。

同市はこれまで環境保全として、公共施設への太陽光発電の導入、生ごみ処理機の購入補助などの取り組みを行ってきた。同市は利根川や小貝川の流域に位置することから、近年の状況を受け、自然災害を市民生活に多大な被害をもたらす深刻な脅威と認識し、今回の宣言となった。

宣言を受け市は、今後、地球温暖化防止実行計画を来年3月までに策定する。そのための庁内プロジェクトチームを誕生させ検討していく。また、市民に対しては、ごみの削減や再生利用の必要性など、環境保全意識の向上をさらに呼び掛ける。

同日は、藤井信吾市長と筑波大名誉教授で市環境審議会の氷鉋揚四郎会長が会見。藤井市長は「気候はすでに非常事態。危機感を共有していきたい」と話し、氷鉋会長は「市民に周知し温暖化に対する取り組みを進めてほしい」と話した。

茨城新聞　2020年7月29日

取手市ご当地ナンバー　初回限定で希望番号　8月から受け付け

取手市が市制施行50周年記念事業の一環として、9月1日から交付を始める原付き自転車などの「ご当地ナンバープレート」について、同市は8月3日から、希望ナンバーを受け付ける

産経新聞　20200707

産業ガス大手のエア・ウォーターは１日までに、歯の神経を再生する治療法を実用化したと発表した。歯の内部に含まれる幹細胞を培養し、虫歯の治療で神経を取り除いた歯に移植する。約１カ月で神経が再生され、かむ感覚を取り戻せるという。実用化は世界初という。

　親知らずなど不要な歯を抜き、内部の歯髄を採取。歯髄から幹細胞を培養する。半年から１年後には神経の周辺組織も再生する。費用は１本約５５万円から７７万円程度で保険は適用外。今秋には、親知らずなどを抜歯した際に幹細胞を冷凍保存する事業も始める。将来、神経を失った際の治療に備えることができる。

　エア・ウォーターは多角化の一環として２０１８年に歯の再生医療分野を担う子会社アエラスバイオ（神戸市）を設立した。同社と連携する「ＲＤ歯科クリニック」（同）の再生医療計画が厚生労働省に受理されたことから６月下旬に治療を開始した。

取手市、来月から遺族の手続き１カ所で　時短・負担軽減に期待

産経新聞　20200626

取手市は、身内が亡くなった後の遺族の行政手続きを１カ所で完了できる「おくやみワンストップサービス」を７月から開始する。これまで待ち時間を除き２～３時間かかっていた所要時間が、サービスの導入後は、１時間程度となり、時間の短縮とともに窓口を訪れる遺族の負担軽減が期待される。

市によると、県内で同様のサービスを行うのは、小美玉市についで２例目だという。同サービスは、２５日に死亡届があった分から開始する。死亡届を受けた市は、遺族が、どの課にどんな書類を提出する必要があるかを調べ、約１週間後をめどに案内通知を郵送。通知を受け、遺族は役所を訪れる日時を電話で予約する仕組みだ。

人によって受けている行政サービスが違うため、手続きも異なるが、国民健康保険を国保年金課に返納することや、介護保険を高齢福祉課に返納する－といった複数の手続きを行う必要がある。これまで遺族は複数の課を回るたびに、それぞれの用紙に自分や故人の個人情報を記入していた。

同サービスは、専用の窓口「おくやみデスク」を新設し、これらの手続きを１つの窓口で一本化する。職員が連絡を取り合って、担当職員が交代でデスクを訪れるため、遺族の時間節約にもなるほか、同じことを何度も説明するなどの精神的苦痛も軽減できる。

藤井信吾市長は「今後も市民によりよいサービスを提供していきたい」と話している。

宙に浮く蛇口からメッセージ

「手を洗いましょう👏」

産経新聞　20200530

千葉県柏市で見つけた、空高くギラギラと輝き水を流す巨大な蛇口。

水道工事を請け負う設備会社「ダイエックス」の敷地内に飾られているオブジェだ。

水の部分を支柱にし、浮いているように錯覚させている。高さは約８メートル。

Ｌ字型に加工した鉄管を樹脂などで覆い制作したという。

平成６年に起きた全国的な水不足を受けて、「水の大切さを訴えたい」とその翌々年に完成させた。

同社の戸田栄造会長（７０）は「新型コロナウイルスに苦労している今は、

（蛇口を見て）手洗いすることを思い出してほしいね」と話した。

産経新聞　オピニオン　20200607

青森県の最高峰で津軽平野に裾野を広げる岩木山（標高1625ｍ）は、その山容から「津軽富士」として親しまれている。
太宰治は小説「津軽」で「富士山よりもっと女らしく、十二単衣の裾を、銀杏の葉をさかさに立てたようにぱらりとひらいて左右の均斉も正しく、静かに青空に浮かんでいる」と岩木山を表現している。
５月末、岩木山を間近に見ながら田植え機を動かしていた鶴田町の須郷耕助さん（67）は、「雨が降る前は山が大きく見えるんだ。湿気のせいかな」と話す。「今年は水が豊富で、いい稲が育つ」と岩木山を振り返りながら田植えに精を出す。一方、妻の紀子さん（50）は「生まれ育った弘前からの姿が一番好き」と話す。津軽の人は、自分が生まれ育った土地から見る姿が一番だと譲らない。
今年は新型コロナウイルスの影響で、青森のねぶた、弘前のねぷたなど祭りや催しが次々と中止になった。
津軽の人にとって信仰の対象である岩木山。秋の津軽の最大の祭りで、国の重要無形民俗文化財に指定されている「お山参詣」は、ふもとの岩木山神社から登り、参拝する。その頃にはコロナ禍も収まっていてほしい。それが津軽の人々の願いであることは間違いない。

アートビオトープ那須

産経新聞　20200531

水庭への訪問は予約制で現在は人数を制限している。

産経新聞　20200527

アサヒビール本社他
新型コロナウイルス感染拡大の収束に向けて奮闘する医療従事者らに感謝を示すため、ホテルやビルの窓明かりを使って壁面にハート模様を描き出す「ウインドーイルミネーション」が東京都内の各所で点灯している。
東京ベイ有明ワシントンホテル

東京ドームホテル

益子の「益子舘里山リゾートホテル

神戸ポートピアホテル

アパホテル&リゾート〈東京ベイ幕張〉

２００円カレーで元気に　取手、ネパール人夫婦の店
産経新聞　20200524

　新型コロナウイルスによる外出自粛が続く中、茨城県取手市で料理店を営むネパール人夫婦が９日、市内の小中学生を対象に２００円でカレーの提供を始めた。店主のカトリ・スルヤ・バハドゥールさん（５１）と妻ヒマさん（４１）は、母国に残る大学生の娘がコロナによる休校でふさぎ込んでおり、「同様に大変な思いをしている日本の子どもにおいしい物で元気になってほしい」と語る。
　スルヤさんは２００７年に来日し、１２年に同市でネパール料理店「マナシ」を開店。現在は午前１１時～午後８時の短縮営業を続ける。提供を始めた子ども向けメニューは、辛さを抑えたバターチキンカレーとナン、ライスとチキンのセット。「子どもがお小遣いで買える範囲」の価格に設定した。火、木、土の週３日、午前１１時～正午にテークアウトで販売する。