ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

東京都荒川区や新潟県見附市、それに取手市が発起人となり、

全国80の自治体と住民の健康づくりで協力しあう

「日本健幸都市連合」を2月20日に発足しました。

取手市HP

賑わいっていいですね。

茨城新聞　20170226

千葉日報　20170222
我孫子署（鴨田喜明署長）と茨城県警取手署（藤崎克久署長）は２１日、「大規模災害等における相互協力に関する覚書」を締結した。大規模災害時、両署で警察の行政区分を越えた協力体制の確立を図る。

産経新聞　20170222

土浦ナンバーに図柄登場　来年１０月予定　「ダサイ」「田舎臭い」払拭へ　茨城

「ダサイ」「田舎臭い」と若い世代を中心にいまいち評判が良くない自動車の「土浦」ナンバー（茨城県）。これを図柄入りのナンバープレートに変え、一気にイメージアップを図る取り組みが始まろうとしている。関係者は、表向きは地域活性化や観光振興を目的としているが、「土浦」ナンバーに少しでも愛着を持ってほしいという切なる願いも込められている。

政府は、平成３２（２０２０）年に開かれる東京五輪・パラリンピックを記念して今年１０月ごろに図柄入りナンバープレートを導入する予定で、３１年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会についても今年４月に大会マークを使った図柄入りのナンバープレートを発行する。これとは別に、地方版図柄ナンバーも募集することになっており、「土浦」ナンバー地域も名乗りを上げることになった。

地方版図柄入りナンバープレートの導入は、政府も成長戦略のカギを握る地方創生に資するとにらんでおり、平成２７年５月の衆院国土交通委員会で、当時の太田昭宏国交相は「各地域より関心が示されており、地域振興・観光振興や地域の連携強化・一体感醸成などの効果があると期待している」と答弁していた。

図柄入り導入に取り組むのは土浦、石岡、龍ケ崎、取手、牛久、稲敷、かすみがうらの茨城県内７市と阿見、河内、利根の茨城県内３町、美浦村の計１１市町村。１１市町村は２９年度から検討会を開催し、国への提案期限である８月ごろに具体的な内容をまとめ、３０年１０月の導入を目指している。土浦市は「何を図柄とするかは今後、１１市町村で検討する」としている。

国などによると、地方版図柄ナンバーは寄付金付きも可能で、寄付金の有無によって２種類作ることもできる。寄付金の使用方法は、交通サービスの改善や利便促進、交通事故の被害者救済などが想定されている。

茨城県取手市の男性（４５）は「取手市は東京から１時間もかからないのに、友人からは（土浦の読み方をちゃかして）『車はどうら？』と聞かれて恥ずかしい。図柄が入れば、少しはましになるかも」と期待を寄せている。

利根町のひなまつりは10回目を迎えました。

今年は、最終章ということです。

格別な思いで鑑賞させていただきました。

柳田國男記念公苑は入場無料です。

3月3日の最終日は、展示品の一部販売を行う予定です。

健康づくりで80都市連合　さいたまや岐阜、取り組み事例共有
日本経済新聞　2017年2月

　東京都荒川区や新潟県見附市など全国80の自治体は20日、住民の健康づくりで協力し合う「日本健幸都市連合」を発足させた。後発医薬品の普及や医療機関と連携した糖尿病の重症化予防などで、効果的な取り組みを共有する。高齢化などで増え続ける医療費の抑制を目指す。

　80自治体はほかに、さいたま市、岐阜市、大阪府枚方市、岡山市、広島市などで、同日、都内で発足式を開催。超高齢化社会の到来を前に、健やかで幸せに暮らせる地域社会の実現を重要な政策課題と位置づけ「健幸都市」を目指すとした。

　同連合の代表幹事の一人である茨城県取手市の藤井信吾市長は「科学的に裏付けがある健康増進施策をスピーディーに展開していく」と意気込みを語った。

　同連合は具体的な取り組みとして、住民の健康づくりを目的とした自治体の施策を集め、７月に「健幸取り組み100選」を公表する。各自治体のリーダーを集めた研修会も開き、歩きやすい街づくりなどのノウハウを共有する。

　同連合によると、80自治体に加えて現在、40～50の自治体が参加を検討しているという。