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新型コロナウイルス感染症対策関係：全国医療機関の医療提供体制の状況
厚生労働省は、内閣官房と連携し、全国の入院病床を有する病院（20床以上）の医療提供状況を毎日確認。
このページの情報は、各病院の外来・入院・救急等の各機能について、現状をまとめ、公開中。

茨城新聞　20200411

出前とテークアウト、販売価格の一部補助　常総市独自の対策

産経新聞　20200411

　新型コロナウイルスの感染拡大で、不要不急の外出自粛要請が出ていることを受け、常総市は１０日、市内の飲食業者に対し出前とテークアウトの販売価格の一部を補助する独自の経済対策を行うと発表した。

　飲食業者が出前または、テークアウトで販売する商品を、販売価格の２分の１（ただし上限は３００円）を補助する。利用客は価格７００円の場合は４００円で、価格５００円の場合は２５０円で購入できる。期間は今月２３日から８月３１日まで。

　補助の対象は市内で飲食業を営む市商工会会員で、７０事業者を見込む。１事業者３０万円の補助を上限とし、予算額は２１００万円。事業者は市税の未納がなく、補助金交付申請書や売り上げ台帳の提出などが条件という。

　記者会見で神達岳志市長は「市民に積極的に利用してもらい、地域経済に潤いを持たせたい」と説明した。

　市は参加店舗のメニューや連絡先を記載したチラシを作成し、５月下旬に全戸配布する予定という。

アプリで２４時間医療相談　県の支援事業採択企業、無料で県民向けに提供　茨城

産経新聞20200411

県のスタートアップ支援事業などに採択されたベンチャー企業「ＡＧＲＥＥ」（つくば市）の医療相談アプリが、県民向けに無料で提供されている。９月３０日まで。新型コロナウイルス感染拡大を受け、県が同社に県内での無料提供を依頼した。

アプリ名は「ＬＥＢＥＲ（リーバー）」。２４時間、スマートフォンを通して医師に対し、コロナウイルス関連など全ての医療相談を期間中無料で行える（医師を指名する場合は有料）。事前登録が必要で、登録者の家族４人までが無料。アプリ上で記入した問診票に、医師が文章で返信する。同社によると、約８割は３０分以内、６時間以内にはほぼ全てに返答があり、病状の目安を知ることができる。

県の担当者は「ウイルスで不安の中、病院に行くのも怖いという声を受けた。自宅での簡易的な判断に活用してほしい」と話している。

茨城県新型コロナウイルス感染症対策本部発表資料

【82例目から91例目】新型コロナウイルス感染症患者の発生について

毎日新聞　20200410

毎日新聞20200410

新型コロナ　新たに５人感染、４人は軽症　県内８２人に　茨城
毎日新聞2020年4月10日　

　県と水戸市によると、新型コロナウイルスの感染者が８２人になった。９日、新たに５人の感染が確認された。このうち２人は東京都内で感染した可能性が高いとしている。

　県によると、新たな感染者は、クラスター（感染者集団）が発生したＪＡとりで総合医療センター（取手市）の看護師で、いずれも同市の２０代と４０代の女性▽東京都の大学生の１０代男性▽筑西市の会社員の２０代男性ら。この４人は軽症という。

　看護師の２人は、感染が判明した入院患者の看護を担当していた。東京都の大学生は、３月２７日に稲敷市の実家に帰省し、４月１日に３７度台の発熱があった。７日に帰国者・接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査（遺伝子検査）で陽性と確認された。

　筑西市の２０代男性は、２日に３９度台の発熱があり、８日に帰国者・接触者相談センターに連絡。検査で陽性と分かった。男性は県内の会社に勤務しているが、３月２２日に東京都内を訪れたという。

　また、クラスターが発生した障害福祉サービス事業所「ハミングハウス」（神栖市）の利用者の家族６人と職員の家族８人を検査した結果、いずれも陰性だった。

新型コロナ 関東 茨城 栃木 群馬

日本経済新聞　20200408

新型コロナウイルスの流行に伴う政府の緊急事態宣言を受け、北関東3県は不要不急の外出自粛に加え、対象の7都府県からの帰省などを控えるよう県民に求めた。茨城県の大井川和彦知事は8日、中小企業支援を中心に100億円規模の緊急経済対策も表明した。

茨城県は10市町を対象に、週末と平日夜間に加えて平日昼間も外出自粛を要請した。東京など首都圏に近いつくば市、土浦市、神栖市、取手市などが対象。期間も来月6日まで延長した。「事業所や店舗の休業までは求めない」（大井川知事）が、事業継続の支障にならない範囲で通勤も自粛するよう求めた。

県全域に宣言対象地域への通勤・通学や、対象地域にいる家族らへの帰省呼びかけを自粛することも求めた。やむを得ず帰省した場合は2週間の自宅待機を要請した。

中小・個人事業主の支援では、給付に近い条件で数十億円規模の融資制度を新設する。雇用調整助成金も従業員を雇い続ける場合の国の助成に、県として計10億円程度を上乗せする。財源には積立金などを充てる。

栃木県は宣言を踏まえた対応を7日に公表。福田富一知事は7都府県への県民の外出自粛に加え「対象区域からの不要不急の来県を見合わせてほしい」と訴えた。首都圏の住民が実家や別荘地に戻る動きについては「今の状況を考えれば歓迎はできない」と述べた。

感染者の入院先として感染症指定医療機関の30床に加え、約100床を確保できたことも明らかにした。引き続き入院先の確保に努める。8日に始業式を迎えた県立高校については9日から22日まで再休校に入る。

群馬県の山本一太知事も7日に「今後は7都府県からの来県を控えてほしい」と語った。帰省など必要な用事がある人については2週間の自宅待機を要請。県民に対して「群馬でも緊急事態宣言が発令されたものと考えてほしい」と不要不急の外出自粛を訴えた。

地元飲食店が今こそ力を合わせて踏ん張ることが、未来の柏の元気につながる」という想いに、柏市の様々な立場の方々が集い、プロジェクトが立ち上がりました！

「あすチケ柏！」は、「あす＝近未来」使える「チケット＝お食事券」から名付けられました。素晴らしい企画！！

柏HP

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